全東信破産で飲食事業者68%資金繰り悪化

クレジット決済代行会社「全東信」の破産で、取引があった飲食事業者の68%が資金繰り悪化。1店舗あたりの被害額は平均58万円。日本飲食団体連合会の調査で判明。

金融庁と東証、企業統治指針5年ぶり改訂

金融庁と東京証券取引所は21日、企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の改訂版を公表。5年ぶりの改訂で、成長投資の促進や社外取締役の実効性向上を柱とする。

ニデック、違法配当巡り株主から提訴請求

モーター大手ニデックは21日、複数の元取締役に対する提訴を求める書面を個人株主から受領したと発表。2023年に発覚した違法配当の責任追及が目的で、会社側は役員責任調査委員会の検討を待って対応を決める方針。

ENEOS、独GEF1と合成燃料で戦略的協業開始

ENEOSは7月17日、ドイツのGerman eFuel Oneと合成燃料分野で戦略的協業を開始した。日本への合成燃料初輸入案件であり、GEF1にとっては欧州域外初の輸出案件となる。

東京都の銭湯入浴料、大人600円に値上げ

東京都浴場組合は2026年7月21日、銭湯の入浴料金を大人600円(現行550円)に50円値上げすると発表。エネルギー価格高騰など厳しい経営環境を背景に、2026年8月1日から実施される。

政府「新金融戦略」正式発表、銀行規制緩和が柱

政府は21日、AIなど成長分野への資金供給を目指す「新金融戦略」を発表。銀行の投融資規制緩和やガバナンス改革が柱で、家計金融資産に占める株式・投資信託・債券の割合を40年までに40%に引き上げる目標を掲げた。

アンソロピック、著作権侵害で和解金2440億円

米AI開発企業アンソロピックが生成AI「クロード」の学習に海賊版サイトの書籍約700万冊を無断利用した著作権侵害訴訟で、米連邦地裁は20日、同社が15億ドル(約2440億円)を支払う和解を承認した。AI企業に対する主要な著作権訴訟で初の和解。

滋賀大DS学部、産学連携で地域課題解決へ

日本初のデータサイエンス学部を開設した滋賀大学が、民間企業や自治体との連携を加速。交通事故防止や道路劣化判定、琵琶湖のアオコ予測など、地域課題解決に向けた共同研究を展開している。

2026年6月CMランキング、興和「キューピーコーワ」が1位

SMN発表の2026年6月度テレビCM放送回数ランキングで、興和の滋養強壮剤「キューピーコーワゴールドαプレミアム」が前月1175位から1位に急上昇。梅雨の疲れ需要を捉えた集中投下が奏功し、ソフトバンク「ペイトク2」が2位に続く。

トランプ氏、関税引き上げで対抗措置を発表

トランプ前大統領は、貿易相手国への関税引き上げを発表。鉄鋼・アルミニウムに25%の関税を課し、米国経済への影響が懸念される。専門家はインフレや雇用への打撃を指摘。

JAL、米国JetZeroの次世代旅客機『Z4』開発に参画

JALは米JetZeroが開発する次世代中型ジェット旅客機『Z4』プログラムに参画。翼胴一体形状により燃費30〜50%改善を目指し、2030年代初頭の商業運航を目標とする。運航・整備・設計で協業し、2050年CO2実質ゼロ達成に貢献。

28卒学生の志望業界1位は商社、食品メーカー4位に

Deep Growth Partnersの調査で、2028年卒業予定の学生の第一志望業界は「商社」(10.3%)がトップ。前年度1位の食品メーカーは4位に後退し、外資コンサルも10位に低下。45%が業界で企業を絞り込むと回答。

首都圏新築マンション平均価格が上半期初の1億円超え

不動産経済研究所の発表で、今年上半期の首都圏1都3県の新築分譲マンション平均価格が1億135万円に達し、初の「億ション」時代に突入。東京23区は1億4249万円でいずれも過去最高。建設費の高騰と供給戸数の減少が主因。

酷暑日割引サービス拡大、イオン・天壇など参入

最高気温40度以上の「酷暑日」制定を受け、外食・小売り各社が気温に連動した割引サービスを展開。イオンは猛暑日限定100円クーポン、焼肉の天壇は40度以上で1杯目無料、生姜焼き食堂は猛暑日100円引きと酷暑日には無料ドリンク提供。消費活性化の新たな商機に。

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