金融庁と東証、企業統治指針を5年ぶり改訂 成長投資促し社外取締役の実効性強化

金融庁と東京証券取引所は21日、上場企業向けの「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」の改訂版を正式に公表した。前回の改訂から約5年ぶりとなる今回の改訂では、企業が過剰に現預金を抱え込み、成長投資や賃上げが不十分であるとの指摘を踏まえ、経営資源の適切な配分を求める内容が盛り込まれた。

成長投資の促進と経営資源配分の明確化

改訂コードでは、上場企業に対し「経営資源が適切に配分されるよう不断に検証する」ことを明記。取締役会に対しては、成長への投資を積極的に促す役割を求めた。具体的には、企業は自社の目指す方向性に沿った道筋を定め、その達成に向けて経営資源をどのように配分するかを株主に対して具体的に説明する必要があると強調している。

日本企業は国際的に見て投資に消極的であり、これが株価の割安感につながっているとの認識が背景にある。今回の改訂は、企業価値の向上と市場の活性化を狙いとしている。

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社外取締役の実効性向上

経営監督機能の強化として、社外取締役の独立性や質・数の確保の重要性が新たに追加された。社外取締役が経営陣から独立した立場を保ち、実効的に監督できるよう、その選任や評価のプロセスを厳格化する方向性が示された。

今回の改訂は2021年以来3回目。金融庁と東証は、改訂コードの趣旨が実際の企業経営に浸透するよう、引き続きモニタリングを強化していく方針だ。