クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）の破産手続き開始決定の影響で、取引があった飲食事業者の7割近くで資金繰りが悪化していることが、日本飲食団体連合会（東京）のアンケート調査でわかった。1店舗あたりの事実上の被害額は平均58万円に上った。
調査概要と結果
調査は10日から実施され、21日午後6時時点で、東京都や大阪府を中心に167事業者（計334店舗）から回答があった。
経営への影響を複数回答で尋ねたところ、「資金繰りの悪化」が68％と最も多く、「従業員の給与への懸念」が38％、「仕入れ先への支払い遅延」が36％だった。「廃業を視野に入れている」も9％に上った。
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未入金額の内訳
全東信からの未入金額は、「10万～50万円未満」が最多の44％で、「50万～100万円未満」が18％、「100万～300万円未満」は15％だった。「500万～1000万円未満」も1％あった。
政府の支援策と今後の対応
政府は、飲食店への支援策として日本政策金融公庫による貸し付けの要件を一部緩和している。同連合会は「飲食店が公的な制度を活用して資金を確保できるようにサポートしていきたい」としている。
