2026年7月21日に閣議決定された今回の骨太の方針では、高市早苗首相の意向が色濃く反映され、財政運営方針の大きな転換が図られた。
「健全化の旗」を降ろす
2001年に骨太の方針が初めて策定されて以降、一貫して明記されてきた「財政健全化」の文言が、今回初めて削除された。これまで、コロナ禍で歳出が拡大する中でも「財政健全化の『旗』を下ろさず」とされてきたが、その旗はついに下ろされた。
代わりに政権が重視するのは、財政の「持続可能性」である。単年度の収支黒字化にこだわらず、複数年度で見て財政が悪化していないことを確認する方針に切り替える。そのための「中核目標」として、新たな指標を設定する。
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転換の背景と影響
この転換は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の下で、成長重視の姿勢を打ち出すものだ。片山財務相は、麻生太郎元首相や鈴木俊一氏と面会し、「骨太ショック」と呼ばれる市場の警戒感を和らげるための火消しに動いた。
財源として赤字国債の発行が増えないにもかかわらず、首相の発信にはくすぶる警戒感がある。国内外からは「魔法の言葉『責任ある積極財政』」に対して警鐘が相次いでいる。
推進側の永浜利広氏は「積極財政で高成長」に現実味があると述べる一方、批判的見解も存在する。
