不動産経済研究所が2026年7月21日に発表した2026年上半期（1～6月）の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション1戸当たりの平均価格は、上半期として初めて1億円の大台を突破した。平均価格は前年同期比13.1％上昇の1億135万円となり、2年連続で過去最高を更新した。この価格高騰の主因は、人手不足と資材価格の上昇による建築費の高騰である。
エリア別の詳細：埼玉県を除く全エリアで最高値更新
エリア別に見ると、埼玉県を除くすべてのエリアで過去最高値を更新した。東京23区は9.1％上昇の1億4249万円と、4年連続で1億円を超えた。千葉県は船橋市のタワーマンションなどの高額物件が価格を押し上げ、56.8％上昇の8997万円となった。神奈川県は20.0％上昇の8346万円、23区を除く東京都は10.5％上昇の7550万円だった。一方、埼玉県は1.3％下落の6469万円と、前年同期に高額物件が売り出された反動が出た。
今後の見通し：高止まりとさらなる上昇リスク
マンション価格は今後も高止まりが続く見込みだ。中東情勢の混乱による資材費の高騰が影響し、来年以降に大きく上昇する可能性もあると不動産経済研究所は指摘している。建築費の上昇に加え、供給側のコスト増が価格に転嫁され続ける構図だ。
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