過労・ストレスの労災、4年連続過去最多1310件
2025年度の過重労働やストレスが原因の労災支給件数が1310件と4年連続で過去最多を更新。精神障害が1086件で増加し、原因別ではパワハラが最多の222件。過労死・自殺は145件。
2025年度の過重労働やストレスが原因の労災支給件数が1310件と4年連続で過去最多を更新。精神障害が1086件で増加し、原因別ではパワハラが最多の222件。過労死・自殺は145件。
国産漆需要が高まる中、茨城県常陸大宮市の奥久慈漆生産組合が植栽から漆器制作まで一貫して取り組み、品種改良により生産量増加を目指す。組合員は17人で、県外出身者も多い。
ドイツ銀行リサーチ・インスティテュートが発表した「Mapping the World's Prices 2026」で、世界で最も物価が高い都市はチューリッヒとジュネーブ。東京の物価の安さが際立ち、iPhone価格は最安。生活の質1位はルクセンブルク。
福井県の石田嵩人知事は14日、関西電力が計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、着工に必要な県の「事前了解」の判断を先送りすると表明した。搬出先の再処理工場(青森県六ヶ所村)の完成目標が不透明になったためで、6月県議会では判断を示さない方針。
第3セクター「ハピラインふくい」の2025年度利用者総数が前年度比19万1000人増の780万9000人に。1日あたり2万1585人で目標を上回り、ダイヤ改正や新駅「しきぶ駅」の効果が顕著。
ティラノサウルス・レックスの骨格標本「ガス」が5010万ドル(約81億円)で落札され、恐竜化石の過去最高額を更新。サザビーズ競売で10分間の競り合いの末に決着。
資源エネルギー庁が15日発表した全国のレギュラーガソリン平均価格(13日時点)は前週から横ばいの169円90銭。政府補助金により目標の170円程度が続く。
暗号資産が金融商品に位置づけられたが、麗沢大の中島真志名誉教授は「当局が投資にお墨付きを与えたわけではない」と指摘。投機性の強い商品であることを理解した上で投資する必要性を強調した。
暗号資産が金融商品として認められる法改正を受け、日本ブロックチェーン協会の加納裕三代表理事は「業界の大きな転換点」と評価。一方で「怪しいイメージを変えないと」と述べ、利用者保護や規制強化への対応の必要性を強調した。
暗号資産を金融商品として位置づける改正金融商品取引法が15日、参院本会議で可決・成立。ETF解禁や税率引き下げも視野に、業界の新規参入が加速する一方、利用者保護の課題も浮上。
東京駅八重洲口前に地上10階・地下2階の複合ビル「TOFROM YAESU THE FRONT」が竣工。オフィスやルーフトップテラス、68店舗の商業ゾーンを備え、TOFROM YAESU全体が完成。
西京銀行(山口県周南市)は14日、JR徳山駅南側に完成した新本社ビル「TOKUYAMA TERRACE」を公開。最大800人収容の多目的ホールを備え、地域交流拠点として活用する。8月3日から業務開始。
東京証券取引所は14日、昭和ホールディングスを監理銘柄に指定した。代表取締役不在で財務報告体制が機能せず、実印や帳簿類が前経営陣から引き継がれていないことが判明。上場廃止の可能性がある。
長崎市の浜屋百貨店は、諫早市の「いさはやアエル中央商店街」にあるサテライト店「諫早サロン」を8月16日に閉店する。利用客数の低迷が理由で、8月1日から感謝セールを開催する。
GMOインターネットグループがコロナ禍で導入した在宅勤務を完全廃止。熊谷正寿代表はSNSで、AI時代の競争激化を受け対面重視の働き方に転換すると表明した。
岐阜市は、岐阜薬科大と岐阜市立女子短大を統合し、2029年4月に「岐阜市立大学(仮称)」を開設する方針を固めた。薬学部に加え、データサイエンスや建築・デザイン系の新学部を設置し、計2学部・総定員約1200人の理系大学を目指す。
住宅価格が高騰する中、年収倍率は全国で10.38倍、東京では17倍に。本記事では年収別の購入目安や返済比率、ペアローン・50年ローンなど最新のローン戦略を解説します。
広島高速道路公社が利用料金見直しに着手。利用者満足度調査では4割が「料金が高いため利用距離を短くする」と回答。2027年度上期の5号線開通までに新料金体系を決定する方針。
東京建物は15日、東京駅八重洲中央口前の大規模再開発「TOFROM YAESU(トフロム ヤエス)」が完成し、商業フロアを9月10日に開業すると発表した。飲食店中心の68店舗が入居予定。
帝国データバンクの調査で、三重県内で事業継続計画(BCP)を策定している企業は15.8%にとどまり、全国平均の21.4%を下回った。特に中小企業では策定率が9.9%と低く、ノウハウや人材不足が課題。
大阪府河内長野市が観光振興やPRのため、企業に課題を説明しアイデアを募る「リバースピッチ」を初開催。シンボルキャラ「モックル」活用など11テーマを提示し、約70社が参加。早速AI活用などの提案が寄せられた。
中国国家統計局が発表した2026年4~6月期のGDPは実質前年同期比4.3%増で、1~3月期の5.0%から減速。不動産不況と中東情勢悪化による燃料高騰が消費を直撃し、通年目標の下限4.5%を下回った。
人口減少が続く日本でタワーマンションが増え続ける理由を分析。武蔵小杉や豊洲では人口増加の恩恵と引き換えに通勤ラッシュや学校不足などの深刻な代償が生じている。
三重県は15日、中東情勢の影響で不足するナフサ由来の建設資材について、購入単価の高騰や代替品調達による追加費用を認める特例措置を開始した。対象は県発注の土木・営繕工事など。
北陸新幹線延伸ルートの新駅候補地としてJR桂川駅が浮上。京都市南区に位置し、桂離宮や大型商業施設イオンに近く、周辺は田園風景も残る。2026年7月現在、具体的な計画は未定。