政府・与党は、食料品の消費税率を現在の8%から来年4月に1%へ引き下げる方向で調整を進めている。高市早苗首相は今年1月の記者会見で、食料品を2年間消費税の対象としないことを「私自身の悲願だ」と述べ、自民党の政権公約に「実現に向けた検討を加速する」と盛り込んだ。
その後、衆院選を経て設置された「社会保障国民会議」での関係業界へのヒアリングによると、税率をゼロにするにはスーパーなどのレジ改修に9カ月から1年程度かかる一方、1%なら3～6カ月で対応可能と判明。このため、迅速な実施を優先して1%案に絞った。
財源と恩恵の課題
減税による財源不足が最大の課題となる。2年間の時限措置として検討されているが、元の8%に戻せるかどうかも焦点だ。恩恵は低所得層ほど相対的に大きいとされる一方、高所得層も対象となるため、公平性の観点から給付付き税額控除との併用も論点となっている。
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会議の議長を務める小野寺五典氏は、業界の意見を踏まえつつ、首相判断に委ねる形で結論を一本化せずに報告書をまとめる見通し。
