内閣府は30日、2026年度の実質GDP（国内総生産）成長率が0.9%になるとの試算を公表した。1月時点の見通し1.3%から下方修正したのは、25年度後半の伸びが弱かったことに加え、原油高による経済下押しを織り込んだためだ。
財政収支は27年度黒字化
財政試算では、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が27年度に黒字になるとの結果を示した。政府は毎年1月に経済見通しを閣議決定し、年央にその後の状況を反映した試算値を公表している。
名目成長率3.0%、実質GNIは0.6%増
今回の試算では、物価変動を含む名目成長率は3.0%の見通し。国外からの所得を加味した実質国民総所得（GNI）は、1月時点の1.7%増から0.6%増に引き下げられた。原油価格上昇など交易条件の悪化で実質所得が目減りするためだ。実質GNIの伸びが実質GDPを下回れば、2022年度以来となる。
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