消費税「実質ゼロ」で財源5兆円の穴、首相が党内に指示

高市早苗首相は30日、自民党臨時役員会で食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げる意向を示し、党内意見集約を指示。財源5兆円の穴に対する具体策は示されていない。

日本ニュース 2026/07/30 05:54

高市早苗首相は30日、自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げる意向を示し、党内の意見集約を指示した。

財源5兆円の穴と具体策の欠如

食料品の消費税1%への引き下げと、1%相当分の給付を組み合わせた「実質ゼロ」を実現すると、年5兆円の財源に穴があく。首相は「特例公債（赤字国債）には頼らない」とするが、財源確保の具体策は示していない。

3月からこれまで22回開かれた国民会議の実務者会議でも、財源はほとんど議論されていない。中間とりまとめでは、企業向けの補助金や減税措置の見直しや、追加的な税外収入の確保など「歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保する」との表現にとどまる。

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減税で打撃を受ける外食産業や中小農家などへの支援策を講じれば、必要な予算はさらに膨らむ。減税効果にも疑問が残る。減税分ほど値下がりしないとの見方もある。