経済産業省は30日、「企業買収における行動指針」の補足文書を発表した。指針は望ましい買収を促そうと2023年に公表されたが、買収価格のみが重視される傾向が強まったとの指摘があった。補足文書では、高い買収価格だけで買収の是非が決まるわけではないとの考え方を明確にした。
補足文書の内容
補足文書は、指針の考え方を整理した文書とQ＆A集の2種類。文書では、企業の価値を高め、株主の利益にもつながる買収が「望ましい買収」だと説明した。そのうえで、「高値の買収価格であることのみをもって、『望ましい買収』にあたるものではない」と強調した。
また、複数の買収提案があり、「会社の価値を最も高める提案」と「買収価格が最も高い提案」が異なる場合、取締役会は株主に十分説明したうえで、前者に賛同することもできると明記した。その判断をした場合でも、基本的に善管注意義務違反になることは想定されないとした。
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