資産性が高い新築マンションランキング〈中部圏〉圧倒的な目玉物件は不在、デベ各社の混戦を制した33物件

中部圏225棟の新築マンションから資産性偏差値が高い上位33物件をランキング。圧倒的な目玉物件は不在でデベ各社が混戦。名古屋市内中心に15階前後の中層階もランクイン。シティタワー泉一丁目などが上位。偏差値は建物特性や立地、築年数などで評価。ワンノブアカインドのデータに基づく。「総合力」「駅距離」「駅力」の指標を使用。

関西圏新築マンション資産性ランキング、トップはグラングリーン大阪

マンションレビューによる関西圏新築マンション資産性ランキング。トップは梅田再開発のグラングリーン大阪。郊外では箕面船場など新駅開業エリアの物件が上位。三田・門真の再開発エリアも浮上。資産性偏差値は建物特性や立地、築年数、権利形態などを評価。1998棟中、関西圏356棟の上位29物件を掲載(有料会員限定)。

名古屋のセレンディップHD、1000億円ものづくり企業へ自動車建機防衛も視野M&Aで斬新な仕掛けを構築

名古屋市のセレンディップ・ホールディングスは、2029年3月期までに売上高1000億円を目指す中期経営計画を掲げ、自動車関連のものづくり企業を中心に連続M&Aを展開。最近では年商200億円超のサーテックカリヤを買収し、株価も上昇。しかし株式市場での評価は類似企業に劣るため、より機敏なM&Aを可能にする斬新な仕掛けを打ち出した。

日銀、金融政策を現状維持

日銀は金融政策決定会合で、政策金利の現状維持を決定。追加緩和は見送られ、今後の経済動向を注視する姿勢を示した。

食品の消費税率1%、来年4月から2年限り…高市首相「私が責任を持って確実に税率を元に戻す」方針を表明

高市首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で現在の8%から1%に引き下げる方針を表明した。税率引き下げは初めてで、29年4月に8%に戻すと明言。財源は特例公債に依存せず、補助金見直しなどで確保する。首相は「私が責任を持って確実に税率を元に戻す」と述べ、景気条項は盛り込まないとした。

【速報】円急騰、NY市場で一時1ドル157円台に 政府・日銀が為替介入の観測強まる 2か月半ぶり高値に

30日のニューヨーク外国為替市場では、ドル売り・円買いが急速に進み、円相場は一時1ドル=157円台にまで上昇した。これは5月中旬から数えて約2か月半ぶりの高い水準となっている。また、市場では日本政府と日本銀行が為替市場に介入したのではないかとの観測が浮上している。

日航系保険サイト、特典が保険業法抵触の可能性

日本航空グループのJALUXは30日、運営する保険仲介サイト「JAL保険ナビ」の特典が保険業法に違反する可能性があると明らかにし、サイトを停止した。契約者に付与した約730万円分のポイントについて、顧客への返还要否を検討する。

新NISAの配当金非課税メリット、上限は年間240万円

新NISAの最大のメリットは配当金が無期限で非課税になること。成長投資枠では年間240万円、生涯累計1200万円の上限があるが、売却後も再投資可能。配当太郎氏の書籍から制度活用のポイントを紹介。

アシックス、新宿に旗艦店 ブランド体験の拠点へ

アシックスが東京・新宿に旗艦店「アシックスフラッグシップショップ新宿」を7月31日に開業。3店舗目の旗艦店として、シューズやアパレルを展開し、VIP向けラウンジやオリジナル刺繍サービスを提供。ブランドイメージ確立を目指す。

30日東証反発、日経平均終値433円高 AI・半導体株に買い戻し

30日の東京株式市場で日経平均が反発、終値は433円24銭高の6万1867円43銭。AI・半導体関連株に値ごろ感からの買いが入り、上げ幅は一時1400円超。買い一巡後は利益確定売りで縮小。TOPIXは21.53ポイント安。東京エレクトロンなど買われ、アドバンテストは好決算で上昇。中東情勢や金利上昇が重荷に。

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