ファミリーマート「45%増量作戦」初の年2回開催 価格据え置きで8月4日から夏の13商品を2週間で販売
ファミリーマートは8月4日から、人気商品の価格はそのままに量を増やす「お値引きそのまま おかわり45%増量作戦」を実施する。2021年に40%増量で始まり、2026年9月の45周年を見据えて増量幅を45%に拡大。3月に続く春夏の年2回開催は初めてで、2週間にわたり13商品を販売する。売り上げは5年で2倍超。
ファミリーマートは8月4日から、人気商品の価格はそのままに量を増やす「お値引きそのまま おかわり45%増量作戦」を実施する。2021年に40%増量で始まり、2026年9月の45周年を見据えて増量幅を45%に拡大。3月に続く春夏の年2回開催は初めてで、2週間にわたり13商品を販売する。売り上げは5年で2倍超。
宮崎県延岡市の離島・島浦島出身の矢崎愛さん(27)が、島内にバル喫茶「灯船」を開いた。曽祖父から続く巻き網漁会社「事平丸」を事業承継し、業種を変えて経営。昼は軽食や水産加工品などを販売し、夜は明るい月夜など不定期に島民や観光客へ酒を提供。夫の裕敏さんと築65年の祖父母の家を改装した。
マイクロソフトの次世代OS開発チームに加わった日本人エンジニア中島聡氏は、哲学的な議論が続き開発が進まないことに限界を感じ、旧世代の「ウィンドウズ」チームへ移った。ビル・ゲイツ氏は取締役会でウィンドウズ発売継続と次世代OSチーム解散を決断し、後のパソコン操作を変える道が開けた。
住宅金融支援機構は3日、「フラット35」の8月分の最低金利を年3.290%にすると発表した。2017年10月の制度改正以降では最高で、記録的な高水準の長期金利に連動。前月比0.150%上昇し、今年6月以降は3%超が続く。
日米が円安阻止のため、異例の協調介入に踏み切った。3日午前の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円20銭近くまで急伸した。みずほ証券の山本雅文・チーフ為替ストラテジストは、介入は日本の単独の可能性があると指摘しつつ、日米双方の強いメッセージと評価。さらに、協調介入の継続には疑問を呈している。
フリマアプリを展開するメルカリは公式サイトで、夏に利用する水着や花火の出品ルールを改めて説明。水着は使用済みのスクール水着がクリーニング済みでも出品できないほか、学校の授業で着用した水着は出品しないよう呼びかけている。花火(火薬類)は登録の有無にかかわらず出品禁止。出品できるもの・できないものを写真で解説している。
西陣織工業組合が2026年から5年間の行動指針となる第10次西陣織産地振興対策ビジョンを策定した。総出荷額が1982年の約2500億円から2023年には169億円に減少する中、小平真滋郎理事長は「連携と協働」や情報発信の強化で課題に挑む考えを示し、成人式の振り袖需要の根強さ、若者の浴衣人気などの明るい材料にも言及。
尾瀬国立公園のハイクを前夜の睡眠からサポートする「スリープチャージステイ」が、群馬県利根郡の山ホテル「LUCY尾瀬鳩待」で8月20日から始まる。料金は12,750円~(税込・夕食付き)で、コラボ寝具に加え、3つの快眠グッズも付いてくる。専用ルームでコラボ寝具を体験でき、パブリックスペースでも快眠グッズが楽しめる。
ファミリーマートは8月4日から、人気商品を「お値段そのまま」で45%増量する「おかわり45%増量作戦」を全国の店舗で開催する。今年で45周年を迎え、初の年2回目となる今回は全13商品が週替わりで登場。8月4日〜17日の期間中、抽選で45,000名にファミペイポイント45%還元も実施する。
ドコモSMTBネット銀行は8月3日、社名変更を記念した「ドコモの銀行誕生祭 最大10億ポイント山分けキャンペーン」を開始した。対象支店の預金残高を増やした顧客を対象に、最大10億円相当のdポイント(期間・用途限定)を山分けで進呈する。キャンペーン期間は8月3日から10月31日まで。
サントリーは7月31日、JR高輪ゲートウェイ駅直結のゲートウェイパークに同社初となる公共空間でのノンアルコール飲料専用自動販売機を設置した。8月16日までのテスト展開で、オールフリーなどをラインナップ。同日にはメディア向け取材会も開かれ、ノンアルを身近な選択肢に定着させる試みだ。
3日午前の東京外国為替市場で円相場が急騰し、一時1ドル=155円20銭近辺を付けた。日米両政府の協調介入などを受け、前週末から5円近く円買いが進行。早朝に157円ちょうど近辺をつけた後、9時20分すぎに155円台前半へ急伸し、5月上旬以来約3カ月ぶりの円高水準となった。その後は156円を挟んで推移している。
auじぶん銀行は2026年8月3日、「はじめての口座開設&ご入金キャンペーン」を開始した。新規口座開設者を対象に、条件を満たすと最大3万円の現金をプレゼント。これは同社の口座開設キャンペーンで過去最高額で、他の特典と合わせると最大5万4,000円相当になる。口座開設を検討中の人は、特典内容を確認しよう。
財務省の三村淳財務官は3日朝、日米による円買いの協調介入について「日米通貨同盟の完成形だ」と述べ、さらなる協調介入も辞さない考えを示して円安を試す市場を強く牽制した。財務省は米東部時間7月31日に日米協調介入を実施したと公表し、将来のFIMAレポ・ファシリティ活用にも言及した。
ポケモンカードの買取メディアを運営するInnoVestの調査で、投資・資産として意識したことがある人は75%、売却経験者は84.2%で、そのうち約7割が値上がり益を得たと判明。資産としての魅力を感じる人は85.3%で、調査は7月15日~21日に全国の男女587人を対象にインターネットで行われた。
週明け3日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は前週末終値(6万4362円02銭)から一時1000円超下落した。現在は6万3200円台で推移している。下げ幅は1000円を超える場面があった。
ベッセント米財務長官は2日、自身のX(旧ツイッター)で、過度な円安を是正するために日米の通貨当局が行う協調介入について、「日本の財務省や日本銀行と緊密に連携し、さらに必要となれば、ちゅうちょなく参加する」と表明した。その上で、円の過小評価を是正するため日本が行う措置を「強く支持する」と述べた。
会議の無駄を省くには、目的と参加者を明確にし、定例会議にはサンセット・ルールを設けるのが効果的。パーキンソンの法則で時間を管理し、AI議事録や立ち会議も活用。全員参加の義務を捨てれば、顧客や創造的な仕事に時間を使える。会議を減らす具体的な手法を紹介する。「とりあえず集まる」文化から脱却し、仕組みで価値を生む会議へ転換する。
財務省は3日、7月31日に米財務省と協調して円買い・ドル売りの為替介入を実施したと発表した。最近の円相場の過度な変動や無秩序な動きに対処するためと説明しており、片山財務相は「今後、さらなる協調介入を実施することも躊躇(ちゅうちょ)しない」と強調した。今回の介入は、日米両財務省が歩調を合わせた形となった。
片山財務相は3日、米国と協調し7月31日に円買い介入したとする談話を発表。2025年9月の日米財務大臣共同声明に基づき、最近の円の過度な変動や無秩序な動きに対処したと説明。ニューヨーク市場では円が一時1ドル=157円台まで上昇し、約2カ月半ぶりの円高水準に。談話は「更なる協調介入も躊躇(ちゅうちょ)しない」としている。
トランプ米大統領は2日、大統領専用機内で記者団に、円買いの為替介入は「日本は円安が進み、少し助けを求めていた。友情の証だ」と述べ、約15年ぶりとなる日米の協調介入の実施を認めた。日米通貨当局は7月末、過度な円安・ドル高を是正するためニューヨーク外国為替市場の円相場で行った。
コスモ石油マーケティングは、国産SAFの羽田空港における供給について、東京都の「国産SAF利用促進緊急対策事業」に採択された。同事業は中東情勢の影響で既存航空燃料価格が高騰する中、価格差を追加補助し国産SAFの利用促進を図るもの。国内初の大規模生産となる国産SAFが対象で、航空会社の利用拡大が期待される。
いすゞ自動車はこのほど、大型路線バス「エルガ」、中型路線バス「エルガミオ」、バッテリーEVフルフラット路線バス「エルガEV」を改良して発売した。エルガとエルガミオでは安全装備の拡充や快適性の向上を実施。エルガEVには寒冷地仕様オプションを新たに設定し、幅広い運行環境に対応している。
伊藤一正氏の記事一覧ページが、経済・ビジネス情報サイトPresident Onlineで公開されている。同氏の執筆記事はタイトルと公開日付きで最新順に一覧表示され、気になる記事をクリックすると本文を読める。執筆者のプロフィールも掲載され、新着記事の公開に伴って一覧は随時更新される。
年商92億円の「明るいブラック企業」が、喫煙者のボーナスを1万円減額する独自ルールなどを導入し、離職率を60%から8%へと大幅に改善させた。その取り組みが連載『悩んだら、「好きか大好きか」で動け!』で紹介された。
札幌市南区で閉園した「ノースサファリサッポロ」の敷地内に、運営会社「サクセス観光」が「ピクニックフィールド」を開設し、イベント事業の再開を発表した。無許可開発を巡って今年3月に除却命令が出されたが、市の事前点検で問題がないと確認された。動物の展示はなく、営業は11月末まで。「サファリ再開ではない」とコメントした。
大阪府東大阪市の電線メーカー・大川製作が、OEM中心の事業から自社ブランド第1弾として「見せる」延長コード「Extension Cord Cross」を開発。艶みを帯びたデザインは工芸製品独特の存在感と柔らかさを併せ持つ。下請けの苦労と、商社に知的財産権が渡った教訓が挑戦の原点だった。
大阪・関西万博「大屋根リング」の部品製造を手掛けた幣用工業(大阪府大東市)は、会社説明会と新卒面接を廃止した。人手不足が深刻化する中、なぜ採用の入口を変えたのか。文化を言語化した「クレド」から始まった採用改革の詳細を、担当者の言葉とともに紹介する。工場見学や交流会など、代わりに始めた方法も紹介する。
日本のコンテンツ7分野の海外売上は2024年、約6兆円と鉄鋼輸出(4兆7402億円)を逆転。アニメは2.2兆円で前年比26%増とけん引した。人口減で内需が細る中、限界費用がほぼかからないIP輸出が「モノづくり大国」の新たな柱に。経済産業省は2033年までに約3倍の20兆円を目指す。
かんぽ生命保険の市場運用部で2025年3月5日、約100億円分の外債を売る取引が成立した。前日には担当者が約200億円を売ろうとしたが、同僚らが待ったをかけ、翌日は半減。残る債券の一部は別の証券会社との取引で価格が1.7%高い条件で処分され、担当チームでは激論が起きていたことが分かった。