日本人のコンビニ離れが止まらない…大人たちが向かった先
コンビニ弁当の高騰で日本人のコンビニ離れが加速。経済評論家の鈴木貴博氏は「生鮮食品を除く食料の値上がり率は年率6.2%で全体の2倍」と指摘。消費者は割高感から他の選択肢へと向かっている。
コンビニ弁当の高騰で日本人のコンビニ離れが加速。経済評論家の鈴木貴博氏は「生鮮食品を除く食料の値上がり率は年率6.2%で全体の2倍」と指摘。消費者は割高感から他の選択肢へと向かっている。
公正取引委員会は16日、バス・鉄道車両シート製造の天龍工業に対し、下請法違反(代金減額、不当な経済的利益の提供要請)を認定し勧告した。富山県内事業者への勧告は初めて。
スターバックスは16日、子ども・若者支援の新プログラム「Starbucks Youth Program」を発表。日本初の従業員向け奨学金制度を導入し、ZEN大学と連携して学費を全額または半額補助。2027年4月入学者から募集開始。
サントリーは10月6日、発泡酒「金麦」と「金麦〈糖質75%オフ〉」をビールにリニューアル。10月の酒税改正でビールと新ジャンルの税率が一本化されるのを受け、ビール需要拡大を見込む。同日に新商品「金麦〈香る〉」も発売。
2029年度に本格導入される「所得連動給付」。しかし、つなぎ措置の消費減税とは恩恵を受ける人が異なり、制度切り替えが波乱要因となる可能性がある。自民党・小野寺五典税調会長は意義を強調する。
16日の東京外国為替市場で円相場は前日比19銭円高・ドル安の1ドル=162円08~09銭で取引を終えた。対ユーロでは53銭円安・ユーロ高の1ユーロ=185円90~94銭。
半導体関連株が急落。キオクシアHD株は16日、ピーク時から約45%下落し、6万2110円に。日経平均も1915円安。半導体株は一時的調整か、本格的下落か。
決済大手PayPayが16日夕、ネット接続不能による支払い障害を発表。AWSの障害が原因とみられ、対象や範囲を調査中。有料会員向け記事の続きは登録で。
SHEの調査で、働く女性の91.9%が夏の暑さによる働きづらさを実感。約9割がパフォーマンス低下を経験し、4人に1人が「酷暑退職」を検討。企業の暑さ対策不足も浮き彫りに。
上司の曖昧な指示にどう対応するか。起業家の川岸宏司氏は、言語化力の足りない上司の真意を見極めるには「何が不正解か」を明らかにする質問が有効と説く。怒りを感情分解し、相手視点で仮説を立てる方法を紹介。
ドイツ最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)のリストラが進まない。業績悪化を受け、2025年の総資本利益率は1.1%とトヨタの4.0%に大きく劣る。中国市場での販売不振やコスト高が原因だが、労組の反発で雇用整理は頓挫。ドイツ経済の縮図とも言える状況だ。
帝国データバンクの調査で、2026年にチケット料金を値上げする国内主要レジャー施設は50施設・約26%と前年から減少したが、一般券平均は1768円と過去最高を更新。フリーパス平均は初の5000円超えとなり、水族館の一般券が最も高額な2202円に。
7月16日朝に全国規模で発生したクレジットカード決済障害について、JCBと楽天カードが公式見解を発表。両社とも自社システムでの障害発生を否定し、通常通り利用可能としている。
三菱UFJニコスと三井住友カードで16日午前、約4時間にわたりコンビニなど一部加盟店でクレジットカードが利用不能に。国際ブランドVisaのネットワーク障害が原因で、モバイルSuicaやPASMOにも影響が出た。
北陸新幹線の延伸ルートが「小浜・京都ルート」の「桂川案」に決定。関西経済連合会や大阪商工会議所などが早期着工を歓迎する一方、舞鶴ルートを支持する京都商工会議所は決定を残念がるなど、地域の意見が分かれた。
サントリーは10月6日、酒税改正に伴い「第3のビール」からビールに製法変更する「金麦」を新発売。350ml缶の想定価格は税込み206円程度で、出荷目標を年3500万ケースに引き上げる。
女性にモテる男性はイケメンだけではない。清潔感や振る舞い、会話術など共通点がある。外見・内面の両方から魅力を高める男磨きの方法を徹底解説。今日から実践できるポイントを紹介。
北陸新幹線の延伸計画で、与党整備委員会が「小浜・京都ルート」の新駅をJR桂川駅近くに設置する「桂川案」を採用。京都府内からは財政負担やルート選定プロセスへの疑問の声が上がっている。
イングランド銀行(BOE)は金融政策委員会で政策金利を5.25%に据え置くことを決定。インフレ鈍化を受け年内利下げ観測が高まる中、委員会は慎重姿勢を維持した。投票結果は7対2で据え置きが多数。
日産自動車は16日、16年ぶりに全面改良した高級ミニバン「エルグランド」を発売。ガソリン車を廃しHV四駆のみとし、価格は689万7千円から。約6千台を受注済みで、27年度中にAI運転支援モデル追加予定。
16日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1915円安の6万6835円と3日ぶりに値下がり。半導体関連株の下落が目立ち、下げ幅は一時2200円を超えた。
アイ工務店は2026年夏、6~9月に建築する約3,000棟の全現場にエアコンを導入。業界初の試みで、高齢労働者の安全確保と作業効率向上を目指す。現場からは「サウナ状態が改善され、疲労度が違う」と好評。
北九州市は、2020年に閉店した商業施設「クロサキメイト」の跡地利用に向け、課題整理や民間投資促進を検討するプロジェクトチームを8月から発足。年度内に中間報告を目指す。
米タカシマヤがニューヨークの旗艦店を2027年までに閉鎖すると発表。マンハッタンの一等地で賃料が高騰し、業績が悪化したことが原因。日本食・雑貨の人気は根強いが、採算が合わなくなった。