7月31日のニューヨーク外国為替市場で、日米の通貨当局による円買いの協調介入が実施されたことが、1日、関係者への取材で分かった。日米による協調介入は2011年以来、実に15年ぶりとなる。この介入で円はドルに対して急上昇し、一時は約2か月半ぶりの高水準となる1ドル＝157円20銭台を記録した。
両政府は週明けにも、今回の介入実施や、円安・ドル高を防ぐための今後の方針を表明する見通しだ。
2日連続の介入、米財務省の関与も
日本政府と日銀は30日に続き、2日連続で介入に踏み切った。一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、米財務省による7月31日の介入が、ニューヨーク連邦準備銀行を通じてゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーによって執行されたと報じている。
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米通貨当局は30日、介入に先立って金融機関へ為替水準を確認するレートチェックを行っていた。さらに31日には複数の銀行に対して、円相場への介入があり得るとの通知を出し、準備を促した。
ベッセント氏が連携強調、過去は危機や災害時のみ
ロイター通信は、同日の閣議に出席したベッセント米財務長官の机上に「日本円の購入」と記され、50億～100億ドル（約8000億～約1兆6000億円）の規模を示すメモがあったと伝えた。ベッセント氏は同日、自身のX（旧ツイッター）で「日本経済は堅調に推移している。我々は引き続き、強固な関係と緊密な連携を保っていく」と投稿した。
日米両政府は過去、東日本大震災で急速に円高・ドル安が進んだ2011年に、円売り・ドル買いの協調介入を行った。これまでの日米協調介入は金融危機や大災害による為替の急変動時に限られており、今回の介入は異例のタイミングと位置づけられる。
