東京商工リサーチの調査で、2025年度に役員報酬1億円以上を開示した上場企業が606社、対象となった役員が1345人に達し、いずれも過去最多を更新したことがわかった。前年度は540社、1207人だった。
企業数は、コロナ禍だった2020年度の382社を底に5年連続で増加。役員数は、株価連動型の業績連動報酬制度が広がったほか、非金銭報酬の増加で高額化が進み、2023年度以降は1000人を超える水準で推移している。
最高額はセブン&アイ前取締役の134億1700万円
2025年度の役員報酬額で最も多かったのは、セブン&アイ・ホールディングス（HD）の元取締役、ジョセフ・マイケル・デピント氏の134億1700万円。前年度の43億4900万円から大きく増えた。
—
セブン&アイHD本体からは100万円だったが、子会社7-Eleven.Inc.から固定報酬2億9100万円、賞与9900万円、長期インセンティブ26億5600万円に加え、取締役退任時のセベランスペイ（退職手当）として103億6800万円が上乗せされた。
これは、役員報酬の開示制度が始まった2010年3月期以降で最高。従来の記録だったソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元取締役の103億4600万円を30億7100万円上回った。
2位はソフトバンクG、3位はキオクシアHD
報酬額の2位は、ソフトバンクグループのレネ・ハース取締役で61億3900万円（前年度49億400万円）。3位は、キオクシアホールディングスのステイシー・スミス会長で44億3100万円（前年度2億9600万円）だった。
