日米両政府が円安を食い止めるため、協調して為替介入を実施していたことが、日本政府関係者への取材で明らかになった。円買いでの協調介入は、アジア通貨危機があった1998年以来、28年ぶりとなる。
7月31日の米ニューヨーク外国為替市場では、円買いが進み、対ドル円相場は一時1ドル=157円台をつけ、約2カ月半ぶりの円高水準となった。政府と日銀は30日に続き、2日連続で円買いの為替介入に動いていたが、日米が協調して介入に臨んだことが新たに分かった。
米財務省の関与
市場関係者によると、米財務省は31日午前、金融機関に対し、為替介入の可能性を通知した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、ニューヨーク連邦準備銀行が31日、米金融大手を通じて米財務省に代わってユーロを売り、円を買ったと報じている。
ロイター通信によると、同日の閣議に出席したベッセント米財務長官の机上には、「日本円(JPY)を買う」「50億~100億ドル」(8千億~1兆6千億円)と書かれたメモがあったという。
財務相が方針表明へ
片山さつき財務相は近く、過度な円安是正に向けた日米連携の方針を表明するとみられる。



