政府は5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り、現在の8%から1%に引き下げる基本方針を決定した。消費税率の引き下げは1989年に導入されて以来、初めてとなる。
「つなぎ」として位置付け、中低所得者支援へ
基本方針は、2029年度に「所得に連動したきめ細かな給付」制度を本格導入するまでの「つなぎ」と位置付け、中低所得者の支援や物価高対策を目的とする。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。
食料品の消費税率は27年4月から2年間、1%に引き下げた上で、1%相当の範囲内で中低所得者向けの給付を先行導入し、「実質ゼロ化を実現する」とした。税率は29年4月から8%に戻る。必要な年間5兆円の財源については「特例公債（赤字国債）に頼らず」確保するとしたが、結論は示していない。
首相「社会保障に影響が出ないよう対応」
高市首相は5日、首相官邸で記者団に対し「消費税が貴重な財源である社会保障に影響が出ないよう、しっかりと対応していく」と強調した。企業の法人税などを軽減する租税特別措置の見直しや、補正予算を緊急性の高い施策に限定する方針などを説明し、財源について「改革全体を通じ、十分に対応できる」との認識を示した。
給付制度の詳細は今後検討
基本方針では、29年度から本格導入する給付制度の対象者について「一定の勤労性の所得や税・社会保険料負担がある個人」とした。給付額は所得に応じて増減する仕組みとし、18歳以下の扶養する子どもの数に応じた加算も行う。
具体的な給付対象とする所得水準や給付額は明示されておらず、「国際比較などを参照しながら恒久財源の確保とあわせて検討する」との表現にとどめた。臨時国会に提出する関連法案には盛り込まず、年末の予算編成に向けて具体化を図る方向だ。
自民党は全会一致で了承、一部は欠席
閣議に先立ち、自民党は5日の臨時総務会で基本方針を全会一致で了承した。自民内では反対論が根強く、減税に慎重な立場を示していた宮沢洋一・前党税制調査会長や中谷元・前防衛相らは総務会を欠席した。
