政府は食料品の消費税率を2年限定で1%に引き下げる方針です。減税方針が決まった経緯や今後のスケジュール、家計への影響、課題をまとめました。
減税の経緯と内容
自民党は今年2月の衆院選で公約に、食料品の消費税率ゼロの「実現に向けた検討を加速する」と掲げました。選挙後に与野党の間で議論され、来年4月から2年間の税率1%への引き下げと、1%相当分の給付を組み合わせた「実質ゼロ」案が浮上。野党は反対しましたが、政府・与党はこの案に沿って、秋の臨時国会に関連法案を出す予定です。
対象と影響
減税の対象になるのは、いま8%の軽減税率が適用されている食料品です。スーパーなど小売店で買う食料品は1%になるので家計への負担は軽減されます。酒類は今でも軽減税率の対象ではなく、10%のままで変わりません。外食も10%のままです。
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2年後の課題
その後は、2年後にあたる29年4月に税率を8%に戻す予定です。一方で、給付制度が拡充されます。ただ、税率を一気に8%に引き上げることには抵抗も予想され、本当に戻せるのかは不透明です。
