日本製紙、業績予想撤回　地震と事故で算定困難に

日本製紙は5日、2027年3月期の連結業績予想を撤回し「未定」とした。米国子会社の爆発事故と熊本県の地震による八代工場の被災で、業績への影響を合理的に算定できないため。

日本ニュース 2026/08/05 07:23

日本製紙は5日、2027年3月期の連結業績予想を取り下げ、「未定」とした。今年5月に起きた米国子会社の爆発事故や、熊本県の地震で八代工場（同県八代市）が被災したことを受け、「グループの業績への影響を合理的に算定することが困難」と判断した。

当初予想と被災状況

今年5月時点の予想では、売上高が1兆2200億円、純利益は100億円と見込んでいた。八代工場では9人が亡くなり、煙突が折れるなど損壊が激しく操業再開のめどが立っていない。

28年までに八代工場に約310億円を投じ、トイレットペーパーなど家庭向け製品の生産を始める計画だったが、先行きが不透明になった。

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米国工場はタンクの破裂で11人が亡くなり操業を停止した。今後、賠償を含む多額の損失計上が見込まれる。

同時に発表した26年4～6月期連結決算は、純損益が2億円の赤字（前年同期は19億円の黒字）だった。海外事業の不振などが響いた。売上高は7.5％増の3144億円だった。