AIスタートアップ資金調達、2024年過去最高
2024年のAIスタートアップへの資金調達額が過去最高を記録し、前年比40%増の約1兆2000億円に達した。生成AIへの投資が牽引し、日本市場でも大型調達が相次いでいる。
カテゴリー : 経済
エヌビディアCEOフアン氏「今の日本にはもっと明るいニュースが必要」、一問一答
エヌビディアCEOジェンスン・フアン氏が7月16日、都内で会見。日本への感謝とAI未来を語り、セガに救われた創業秘話や「Japan is back」宣言。35分間の囲み取材で中国質問を拒否する一幕も。
株価7倍のJX金属に学ぶ「増額」の威力と進捗率活用法
東洋経済オンラインのYouTube番組で、伝説の編集長・山本隆行氏が「増益」より強力な「増額」の見極め方を解説。株価7倍になったJX金属の事例や、営業利益の進捗率から上方修正を先回りする方法を紹介。
スペースX株価公募割れ、時価総額200兆円減
米スペースXの株価が16日、公募価格を初めて下回り、時価総額はピークから約200兆円減少した。成長期待の陰りや打ち上げ中止が響き、今後の大型IPOに影響を与える可能性がある。
EVバス問題で大阪メトロ報告書「万博成功絶対視」
大阪メトロは17日、大阪・関西万博のEVバストラブルに関する調査報告書を公表。社内で反対があったが、万博輸送成功が過度に重視され、リスク認識が不十分だったと指摘した。
GMO元従業員が在職中に別会社設立、虚偽契約
GMOペイメントゲートウェイは7月16日、元従業員が在職中に無断で別会社を設立し、同社と関係があるかのように偽って他社と契約していたと発表。就業規則に基づき懲戒解雇とした。
ニチレイ、サイバー攻撃で停止の入出庫を一部再開
ニチレイは17日、サイバー攻撃によるシステム障害で停止していた食品工場や冷蔵倉庫の入出庫などを一部再開した。来週中にも通常稼働に戻す目標。イオンなど納品遅れが徐々に解消へ。
ニデックなど会計不祥事で監査法人を常時監視へ
金融庁の公認会計士・監査審査会は17日、監査法人に対するモニタリング基本方針を改定。4大監査法人への立ち入り検査を2年に1度から通年監視に強化。ニデックやオルツの会計不正を受け監視体制を強化する。
コメスーパー価格1年9カ月ぶり安値、5キロ3403円
農林水産省は17日、全国スーパーのコメ5キロ平均価格が前週比55円安の3403円と、1年9カ月ぶりの安値になったと発表。在庫水準の高さから下落傾向が続いている。
自民、株主提案権厳格化へ アクティビスト対策
自民党は17日、アクティビストによる過度な経営干渉を防ぐため、株主提案権の厳格化などを盛り込んだ提言案をまとめた。会社法の規定を諸外国並みに改め、日本企業のガバナンス改革を進める狙い。
EU、排出量取引制度を抜本見直し 削減ペース緩和
欧州委員会は17日、EUの排出量取引制度（ETS）の抜本見直しを発表。削減ペースを緩めて産業界に時間的猶予を与える一方、無償枠の80％を脱炭素投資計画の提示時に付与するなど条件を厳格化した。
カカクコム買い付け価格、ＥＱＴが３４５０円に引き上げ
欧州投資ファンドＥＱＴは１７日、カカクコムへのＴＯＢ価格を１株３４５０円に引き上げた。ＬＩＮＥヤフー陣営の提示額３３８４円を上回り、買収合戦が激化している。
生成AI活用の鍵は「質問力」、一流と三流の差
生成AIから最高の答えを引き出すには「問いを設計する技術」が重要。データサイエンティストの中村一也氏は、優れたプロンプトの基本要素や、ネット検索との違いを解説。仕事ができる人と三流の決定的な差は質問力にあると指摘する。
読売333が1056円安、日経平均2694円安 半導体株急落
17日の東京株式市場で読売333は前日比1056円安の5万1477円。日経平均は2694円安の6万4141円で、下げ幅は過去5番目。半導体関連株が主導し、約6割の銘柄が値下がりした。
電通、第79回広告電通賞総合賞に大塚製薬
電通は第79回広告電通賞の総合賞に大塚製薬を選出。ポカリスエット「つば裏言葉」がプリント広告最高賞、カロリーメイト「いちばんの味方」がフィルム広告最高賞を受賞した。
キオクシアに370億円賠償命令、米連邦地裁判決
米テキサス州連邦地裁の陪審は16日、キオクシアHDによる特許侵害を認め、2億2900万ドル（約370億円）の賠償を命じる評決を下した。衛星通信大手ビアサットが提訴。キオクシアは控訴を検討。
西九州新幹線未整備区間、環境アセス実施へ 佐賀知事ら合意
佐賀県の山口祥義知事と国土交通省の水嶋智事務次官は17日、新鳥栖―武雄温泉間の環境影響評価を実施することで合意した。西九州ルートの整備方式を巡る協議が進展する。
東京円、20銭円安の1ドル162円台 対ユーロは円高
17日の東京外国為替市場で円相場は20銭円安・ドル高の1ドル＝162円28～29銭で取引を終えた。対ユーロでは16銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝185円74～78銭。
GPIF国債買い支え観測、財務相発言 運用変更壁高く
片山さつき財務相がGPIFに国内金融資産への投資を促す考えを示し、国債買い支え観測が広がった。長期金利上昇による財政不安を和らげる狙いとみられるが、運用方針変更の壁は高い。
経済同友会夏季セミナー、軽井沢で開幕 共助成長社会討議
経済同友会の夏季セミナーが17日、軽井沢で開幕。経営者約80人が参加し、山口明夫代表幹事が掲げる「共助成長社会」の実現に向け、AI社会実装や経営の役割を討議した。
ニチレイ、業務再開も正常化は来週中 欠品影響続く
冷凍食品大手のニチレイは17日、サイバー攻撃によるシステム障害で停止していた低温物流事業を順次再開した。しかし倉庫・工場の稼働は一部で、正常化は来週中を見込む。全国の飲食店やスーパーで欠品が発生するなど影響が広がっている。
前社長が反論「全くの虚言」 実印不明巡り
東証スタンダード上場の昭和ホールディングスが実印や帳簿の所在不明を発表した件で、前社長が会長を務めるウェッジHDが反論。前社長は退任時に引き継ぎ協力を申し出ていたと主張し、発表内容を「全くの虚言」と批判した。
生保協会新会長、不祥事防止指針「形骸化」と認め実効性強化へ
生命保険協会の新会長に就いた隅野俊亮・第一生命社長は、業界の金銭不祥事防止指針について「形骸化していたのでは」と指摘。各社経営陣に実行徹底を求める方針を示した。
全東信破産後、カード会社が売上金直接支払いへ
クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産で、取引先の飲食店などがカード払いの売上金を回収できていない問題で、7月6日以降の決済分はカード会社が直接店に支払う方向で検討。総額は少なくとも数千万円にのぼる。
キオクシアHD、370億円支払い命令に「妥当容認できず」法的措置も
半導体メーカーのキオクシアホールディングスは、米国で特許侵害の陪審評決を受け、約2億2900万ドル（約370億円）の支払いを命じられたが、「妥当容認できない」として、判決後の申し立てや必要な法的手段を講じる方針を示した。
食料品消費減税「8月上旬までに方針決定」骨太に明記
政府は骨太方針に食料品の消費減税について「8月上旬までを目途に方針を決定する」と明記する方針。与野党の議論は難航しているが、来年4月から税率を8%から1%に引き下げる方向で調整中。
日経平均2694円安、下げ幅過去5番目
17日の東京株式市場で日経平均株価は2694円安の6万4141円で終了。下げ幅は過去5番目。前日の米国株でAI関連銘柄が下落した流れが波及し、半導体関連を中心に全面安となった。
GMO、在宅勤務全面禁止発言に反響受け追加コメント
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が在宅勤務を全面禁止する方針をXで表明しネット上で大きな反響を呼んだことを受け、同社公式アカウントが7月17日に補足コメントを発表。育児や介護、病気などの事情がある場合は引き続き在宅勤務を選択できると説明した。
Page 68 of 223
