国家公務員技術系採用、3年連続で採用予定数下回る
人事院は12日、国家公務員一般職(大卒程度)の2026年度採用試験で8425人が合格したと発表。技術系の合格者数は採用予定数を3年連続で下回り、民間企業との待遇差が影響とみられる。
人事院は12日、国家公務員一般職(大卒程度)の2026年度採用試験で8425人が合格したと発表。技術系の合格者数は採用予定数を3年連続で下回り、民間企業との待遇差が影響とみられる。
大成建設は昨年7月、転居を伴う転勤時に最大100万円を支給する「転勤手当」を新設した。異動先の距離や家族帯同に応じて5万~100万円を支給し、別居手当や帰宅旅費も拡充。経営層の強い思いが背景にあるという。
EST GROUPの調査で、住宅購入を検討する20~30代の独身会社員の7割以上が同世代に「住まい格差」を感じていることが判明。購入のきっかけは「家賃を払い続けるのがもったいない」が最多の27.6%で、親世代の住宅観と異なると感じる人も6割超に上る。
地方移住を考える際、家賃や利便性だけでなく「自分が心からほっとできる場所」を見つけることが重要だと、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織氏が提案。1人で行ける場所が心の安全基地になると説く。
トヨタ自動車元社長で経団連初代会長を務めた奥田碩氏が亡くなった。93歳だった。世界初の量産型ハイブリッド車「プリウス」を発売するなど、世界トップの自動車メーカーへの礎を築いた。
奈良地方最低賃金審議会は10日、県内の最低賃金を現行の1051円から56円引き上げ、1107円とするよう奈良労働局長に答申した。23年連続の引き上げで、10月4日から適用される見通し。
首都高速道路は今年10月、1km当たりの料金を1割引き上げる。維持管理コストの高騰に対応するためで、ETC普通車では29.52円から32.472円に。上限料金は2130円となる。
矢場とんは9月中旬、マスコットキャラクター「ぶーちゃん」をテーマにしたコンセプト店舗「ぶーちゃんハウス」を愛知県清須市の製造工場1階にオープンする。限定メニューやグッズ、フォトスポットを用意し、地域交流拠点を目指す。
経済アナリストの佐藤政樹氏が、日本経済の現状と今後の見通しについて解説。デフレ脱却の兆しや、投資家が注目すべきポイントを具体的に挙げ、今後の戦略立案に役立つ洞察を提供する。
「立地が良ければ繁盛する」は誤解。人通りが多い場所でも、通行人の行動目的と商売が合わなければ店は続かない。出店判断で最初に決めるべきは「何を、誰に、どう提供するか」。立地は条件の一つに過ぎない。
パーソルキャリアの調査で、ロールモデルが「欲しい」と答えた人は73.5%に上る一方、「見つけにくい」と感じる人は79.6%に達した。性別では男性の方がロールモデルを求めつつ、見つけにくさも感じている。
エファンドエムの調査で、約8割の中小企業が2026年度に正社員の賃上げを予定していることが判明。一方、従業員規模や業種によって対応に差があり、価格転嫁の遅れや人件費負担の増加に悩む企業も見られる。
営業部社員の「暑さ手当」新設の希望に対し、社会保険労務士が「手当は会社の判断で自由に設定できるが、廃止が難しい点や不公平感に注意が必要。暑さ対策の目的を具体的に伝え、物品支給なども含めて相談するのが現実的」と解説。
東京商工リサーチの調査で、2025年の建設業の倒産が2014件(前年比4.6%増)となり、12年ぶりに2000件を超えた。4年連続で前年を上回り、人手不足や資材価格高騰が影響している。
大手食品3社の決算で、最高益を更新したのは明治だけ。しかし株価は年初来20%超の下落を記録し、投資家の不満が顕在化。一方、業績が振るわないキユーピーは株価が23%上昇。その背景を探る。
1995年、マイクロソフトはエクセル人気を武器に、ワードをパソコンへ初期搭載させる「抱き合わせ」戦略で、一太郎が5割超のシェアを握るワープロ市場で巻き返しを図った。
11日のNY株式市場でダウ平均は前日比184.13ドル安の5万3791.85ドル。中東情勢の不透明感から原油先物が上昇し、相場の重しとなった。
トヨタ自動車の社長・会長や経団連会長を務めた奥田碩さんが死去した。93歳だった。1995年に社長就任、プリウス発売や世界販売1千万台の土台を築いた。
セイコーエプソンの2026年度第1四半期連結業績は、売上収益3674億円(前年同期比14.4%増)、事業利益221億円(同12.0%増)と増収増益。通期見通しも上方修正し、売上収益1兆5100億円、事業利益1050億円を見込む。
米国政府は11日、日本産アルミニウムに追加関税を課すと発表した。1999年以来24年ぶりの措置で、日本の輸出企業への影響が懸念される。関税率は15%で、来月から適用される。
農林水産省は11日、有機農業の拡大に向けた新たな戦略を公表した。輸出支援や技術開発を強化し、2030年までに有機農業の面積を現在の約2倍に拡大する目標を掲げる。
2026年6月下旬以降、日経平均は変動が大きく上昇一服感。個別銘柄投資では配当収入も重要に。本記事では配当の魅力を判断する2指標と、高配当の日本株5銘柄を紹介します。
「若者の酒離れ」は本当なのか。市場が3倍に拡大する中、サントリーが本気で取り組む「ジン」の可能性を探る。飲み会の減少やスタイル変化など、酒をめぐる環境の変化を分析する。
2026年6月と7月の全国の企業倒産が2カ月連続で1千件を超え、14年ぶりの高水準となった。人件費や物価の上昇が経営を圧迫しており、今年後半にさらに増える恐れがある。
九州新幹線のデザインを手がけたインダストリアルデザイナー、水戸岡鋭治さん(64)。「次に何ができるかは、自分でなく人が決めること」が人生訓。観光特急や駅舎など多彩な作品を生み出す彼の哲学に迫る。
政府は11日、AIを活用した省エネルギー実証事業を始めた。工場やビルで電力使用を最適化し、二酸化炭素排出削減効果を検証する。2026年度までに成果を取りまとめる方針。