三菱UFJ銀行は6日、航空やエネルギー分野の企業など約15社とともに、関西圏での「空飛ぶクルマ」の商用運航に向け、社会実装上の課題について検討を始めたと発表した。異業種間の連携を強化し、単独では解決が難しい課題に取り組む。運航を担う共同企業体（JV）を2027年夏ごろまでに設立することも視野に、早ければ28年の運航実現を目指す。
異業種15社が連携し課題解決へ
三菱UFJ銀によると、共同検討に入るのは池田泉州銀行や三菱HCキャピタル、東京海上日動火災保険のほか、交通や観光業界などの計約15社。運航ルートやインフラ整備などを議論し、各社合意のもとでJVを設立する。運航にあたっては、スカイドライブ（愛知県豊田市）の機体を利用する予定だ。
空飛ぶクルマは、大阪・関西万博を契機に実装化に向けた動きが加速しており、政府は27～28年の商用運航開始を目指している。特に関西圏は万博のレガシー（遺産）があり、複数の空港を含む交通網や豊富な観光資源、産業集積などポテンシャルは高いという。
実装に向けた課題と今後の展望
ただ、実装に向けては機体の認証や運航管理だけでなく、環境や保険・リスクへの対応など課題が多岐にわたり、企業にとっては参入しにくいのが実情だ。約15社はそれぞれの知見をいかしながら課題解決に取り組む。
この日、大阪市内で記者会見した三菱UFJ銀の北村慎専務執行役員は「『空の移動』というものを新たな社会インフラとしてどう育てていくか考えていきたい」と話した。同席したスカイドライブの小野泰司執行役員は共同検討について「非常に歓迎すべきだ」として「機体メーカーとして尽力していきたい」と語った。
