SAF供給義務量に指針、2030年度1%から段階的に引き上げ
政府は持続可能な航空燃料（SAF）の供給義務量に関する方針を示した。国際線利用者数上位の7空港を対象に、2030年度に1%から段階的に引き上げ、2032年度以降は5%とする。
カテゴリー : 経済
NYダウ3日続落、終値5万3770ドル ナスダックは上昇
12日のNY株式市場でダウ平均は3日続落し、終値は前日比21.58ドル安の5万3770.27ドル。一方、ナスダック総合指数は143.04ポイント高の2万6588.49で終了した。
ワードが一太郎から首位奪取、国産ソフト凋落の教訓
マイクロソフトの「ワード」が「一太郎」からシェア首位を奪い、国産ソフトの凋落が「デジタル敗戦」の教訓として語られる。公取委の排除勧告も「遅すぎた」と指摘。
トヨタ変革「世界一」の礎 奥田碩氏死去 「最後の財界総理」
トヨタ自動車を世界一に導いた奥田碩氏が死去した。「最後の財界総理」と呼ばれ、経団連会長として政治献金再開を決断したが、反発も招いた。その功績と波紋を振り返る。
原宿で出店争奪戦、平均賃料が過去最高に 円安で中韓勢が攻勢
原宿の商業用不動産の空室率は0.1%と低水準で、平均賃料は過去最高の25.6万円に。円安を背景に中韓ブランドの出店が相次ぎ、国内アパレルは家賃高騰に直面している。
ソニーとＴＳＭＣが合弁会社設立、熊本で２０２９年量産へ (12.08.2026)
ソニーグループとＴＳＭＣは１１日、次世代画像センサーを製造する合弁会社を設立すると発表した。出資額は７４７０億円で、熊本県合志市の新工場で２０２９年にスマホ向け製品の量産を開始する。知事は「経済復興の起爆剤」と期待を表明した。
政府、新たな経済対策を決定 物価高対策と賃上げ支援を柱に
政府は１２日、物価高対策と賃上げ支援を柱とする新たな経済対策を決定した。低所得世帯への給付金や中小企業の賃上げ支援などで、家計と企業の負担軽減を図る。
米7月CPI、前年比3.4%上昇 市場予想と一致、伸び鈍化
米労働省が12日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4%上昇し、市場予想と一致。コア指数も2.5%で予想通り。インフレは鈍化傾向だが、FRBの目標2%は依然上回る。
米国株大幅反落、ダウ平均500ドル超安
12日の米株式市場でダウ平均株価は前日比500ドル超の大幅反落となった。ハイテク株の売りが広がり、ナスダック総合指数も3%超下落した。投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
英中銀が利下げ、政策金利4.75％に インフレ鈍化で
イングランド銀行（英中央銀行）は12日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、4.75％にしたと発表した。インフレ率の鈍化を受け、利下げに踏み切った。
熱波で変わる仏不動産事情、最上階は敬遠
フランスで猛暑が続く中、不動産業者らは住み替え希望者の間で「暑さ」への警戒感が強まっていると語る。雨戸やエアコン、直射日光が当たらない間取りが人気で、気候変動が不動産市場に影響を与え始めている。
読売３３３終値、３０６円高の５万３５３９円…６営業日連続上昇
１２日の東京株式市場で読売株価指数（読売３３３）の終値は前営業日比３０６円５３銭高の５万３５３９円３５銭となり、６営業日連続で上昇した。構成銘柄の約６割が値上がりし、半導体関連がけん引した。
大阪・万博記念公園アリーナ開業、30年に延期 マンション一部白紙
大阪府吹田市の万博記念公園内に計画する大規模アリーナの開業が2027年から2030年に延期された。新型コロナの影響に加え、収益の柱となるマンション計画に地元住民が反対し、一部白紙となったため。
ANA、9～10月の燃油サーチャージ引き下げ 欧米は5万5千円
全日本空輸（ANA）は12日、国際線の燃油サーチャージを9～10月発券分から引き下げると発表した。欧州・北米路線は7～8月の6万5千円から1万円安い5万5千円となる。燃料価格の下落が背景。
東京円、８９銭円安の１ドル＝１５９円３７～３８銭
１２日の東京外国為替市場で円相場は午後５時、祝日前の１０日午後５時比で８９銭円安・ドル高の１ドル＝１５９円３７～３８銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは６４銭円安の１ユーロ＝１８３円８７～９１銭。
RIZAP×SOMPO実証研究、運動で月5640円の価値
RIZAPグループとSOMPOホールディングスが実施する「SOMPOチョコ活！」の開始3カ月時点の効果を発表。運動習慣の定着により、肩こりや腰痛などの不調改善に加え、社員1人あたり最大月5640円相当の生産性向上が試算された。
クボタ、中央集権的人事異動せず対話重視で納得感ある異動
売上高の8割を海外が占めるクボタは、転勤への抵抗感が強まる中、従業員との対話を重視し、納得感のある異動を図っています。谷口慶太・人財開発部長は「中央集権的な人事異動はしない」と語ります。
「先見性に富んだ経営判断」奥田碩氏死去に悼む声
トヨタ自動車の経営トップとして世界一の自動車メーカーへの礎を築き、経団連会長として変革をリードした奥田碩氏が死去。御手洗冨士雄キヤノン会長らが功績をたたえ、悼む声が相次いだ。
4～6月期GDP、年率1.67%成長の見通し 民間予測平均
日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査で、2026年4～6月期の実質GDP成長率は年率1.67%となる見通し。1～3月期の1.8%と同程度で、3四半期連続のプラス成長が見込まれる。内閣府は17日に1次速報を発表する。
日経平均続伸、終値５５３円高の６万７５２４円…ＡＩ・半導体株上昇
１２日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前営業日比５５３円８４銭高の６万７５２４円０６銭。米市場の流れを受けＡＩや半導体関連株が上昇し、東証プライム銘柄の６割超が値上がりした。
日経平均一時500円超上昇、6万7500円台で推移
祝日明け12日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は一時、前営業日の10日終値（6万6970円22銭）に比べて500円超上昇し、6万7500円台で推移している。
核燃料搬入、8社に検討依頼 むつ中間貯蔵施設へ 東電と日本原電
青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、運営会社に出資する東京電力と日本原子力発電が10日、原発を持つ他の電力8社に燃料搬入の検討を依頼したことが12日、東電などへの取材で分かった。むつ市が搬入事業者の拡大を容認していた。
オムロン、低圧向けパワコン新製品 大電流パネル対応
オムロン ソーシャルソリューションズは2026年8月6日、屋根上設置を中心とした低圧産業用太陽光発電システム向けパワーコンディショナーの新製品を同年9月下旬から販売すると発表した。
副業解禁企業が過去最高に、人材流動化で浸透進む
副業を認める企業の割合が過去最高を更新した。人材流動化の進展や働き方改革の影響で、副業解禁の動きが広がっている。専門家は「労働市場の柔軟性が高まった」と指摘する。
政府、水素基本戦略を改定 供給量目標を3倍に
政府は水素基本戦略を改定し、2040年までの水素供給量目標を現行の3倍に引き上げる方針を固めた。再生可能エネルギー由来の水素を「グリーン水素」と位置づけ、普及を後押しする。
欧州委、VWとBMWに制裁金 排ガス不正共謀で
欧州委員会は8日、排ガス浄化システムの開発を巡り共謀したとして、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンとBMWに対し、計約10億ユーロ（約1兆1000億円）の制裁金を科したと発表した。
トヨタ元社長・奥田碩氏の決断力と改革の軌跡
トヨタ自動車元社長で経団連会長も務めた奥田碩氏の死去を受け、その決断力と改革への強い意志を振り返る。1995年に社長就任後、ハイブリッド車投入を前倒しし、財界でも変革を主導した経営者の姿を紹介する。
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