物価上昇などを背景に賃上げへの期待が高まる中、従業員の給与は、採用力や定着率を左右する経営上の重要課題となっている。
特に中小企業では、大企業と比べて給与原資の確保が難しく、業種・規模・地域によって対応状況にもばらつきがある。中小企業向け会計サービスを提供するエファンドエム（大阪府吹田市）の調査によると、約8割の中小企業が2026年度に正社員の賃上げを予定していることが分かった。一方で、価格転嫁の遅れや人件費負担の増加に悩む企業も見られる。
賃上げ予定は8割、規模による差が顕著
約8割の中小企業が、2026年度に正社員の賃上げを「予定している」と回答した。一方、従業員0〜10人の企業では約2割が「実施しない」と回答。従業員規模が小さい企業ほど、賃上げを実施する予定の割合が低い傾向が見られた。
正社員の平均賃上げ率は「2%以上3%未満」（22.98%）が最多で、「1%以上2%未満」（18.31%）、「3%以上4%未満」（17.57%）が続いた。
月額の賃上げ額では「5000円以上1万円未満」（31.42%）が最も多かった。
業種による対応の差、価格転嫁の難しさ
パート・アルバイトなどへの賃上げ実施率は約4割にとどまり、正社員と比べて業種による差が大きいことが分かった。また、業種別に見ると、宿泊業・飲食業や医療・福祉では実施率が高い一方、情報通信業では実施しない企業が多数を占めるなど、業種によって非正規従業員への対応に差があることが分かった。
製造業や建設業などの企業からは「物価上昇やコスト増が続く中で取引先への価格転嫁が進まず、給与原資の確保に苦労している」という声が多く挙げられた。また、最低賃金の引き上げに対応して新入社員の賃金を増やすと、中堅・ベテラン社員との賃金差が縮小し、賃金体系全体の見直しを迫られるという指摘もあった。賃上げに伴う社会保険料の増加によって、従業員の手取りが思うように増えないという声も複数あった。
人材確保のための賃上げ、持続可能性が課題
「人材確保のために賃上げせざるを得なかった」という声も多く、同社は「離職防止を優先した賃上げが広がっている実態が見えてきた。今後も賃上げを継続するには、人件費の増加分を価格に反映できる取引環境の整備が不可欠となる」とコメントしている。
調査は4月1〜30日に同社サービスの会員である中小企業を対象に実施した。有効回答数は2705社。
