東九州新幹線「日豊線ルート」実現へ 沿線首長らが知事に要望
北九州市から鹿児島市までつなぐ東九州新幹線「日豊線ルート」の整備実現に向け、沿線の京築地域7市町の首長と議長ら14人が福岡県の服部知事に整備推進期成会の早期設立を要望した。知事は「機運を盛り上げ、国に熱意を示していく必要がある」と応じた。
北九州市から鹿児島市までつなぐ東九州新幹線「日豊線ルート」の整備実現に向け、沿線の京築地域7市町の首長と議長ら14人が福岡県の服部知事に整備推進期成会の早期設立を要望した。知事は「機運を盛り上げ、国に熱意を示していく必要がある」と応じた。
19日の東京株式市場で日経平均株価は前日比2134円31銭(3.16%)安の6万5326円42銭と、2日連続で値下がりした。半導体関連株の下落が目立ち、下げ幅は一時2300円を超えた。米株安と長期金利上昇が重荷となった。
トランプ米大統領は18日夜、カナダ製品への50%の追加関税導入を3日間一時停止すると表明。両国は包括的な貿易協定締結に向けて交渉を進めており、合意に近づいていると示唆した。
近畿大学附属高等学校・中学校は7月31日から8月3日まで、沖縄ホームステイ研修を実施。生徒はホストファミリーと料理をしたり、英会話レッスンを受けたりして、学校ではできない体験を積みました。
アイ工務店は8月13日、大阪市東住吉区にショールーム併設型の住宅展示場「アイギャラリー大阪」をオープンした。完全自由設計の木造注文住宅「N-ees」の性能を体感できる施設で、高気密・高断熱の工夫を紹介する。
老後資金を準備するうえで、NISAとiDeCoのどちらを選ぶべきか。得する人の条件を理解せずに始めると、後悔する可能性があります。本記事では、その条件を解説します。
住宅ローン金利の上昇で、返済額が増えたと回答した人は22.6%に上ることが、マイナビニュース会員を対象とした調査で分かった。今後の上昇を不安視する声も16.3%あり、変動金利利用者からは借り換えを検討する声も出ている。
2025年に米IT大手各社が発表した人員削減の合計は14万7000人を超えた。AmazonやMetaなどが大規模な削減を発表しており、業界全体で雇用調整が進んでいる。
台風15号の豪雨で千葉県内の農地約580ヘクタールが冠水。稲刈り延期や落花生の出荷不能、ブロイラー約2万8000羽が死亡するなど被害が広がっている。県は実態調査を進め支援策を検討する。
資源エネルギー庁が19日発表した8月17日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は、前週比30銭安い169円80銭。政府の補助金効果で170円程度の水準が続いている。
キングジム社長に就任した木村美代子氏が、自身の経営哲学を語る。1964年静岡県生まれ、東京学芸大学卒業後、プラスに入社。2017年アスクル取締役、22年キングジム取締役常務執行役員を経て、24年より現職。
関西電力が高浜原発敷地内に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、福井県高浜町の西嶋久勝町長は19日、町議会に対し事前了解する方針を表明した。近く県に伝える。
米カリフォルニア州などがメタを訴えた裁判が18日、連邦地裁で開始。原告側は「無限スクロール」などに中毒性があり未成年者の心身に悪影響と主張。メタ側は明確な研究結果はないと反論。審理は2か月程度の見通し。
ダノンジャパンは8月10日、「ダノンBIOの日」に合わせ、全国有数の暑さで知られる館林市へ「ダノン ビオ」製品1,000個を寄贈した。寄贈品は学童保育施設や公民館で無償配布される。
電通と電通デジタルは、心理学理論とAIを活用し、顧客群の性格特性を可視化するソリューション「BPTS」の提供を開始した。10万人規模の調査データとBig5理論に基づき、顧客の「なぜ反応したのか」を理解し、広告効果分析や配信最適化を支援する。
RIZAPグループの2027年3月期第1四半期決算は、営業利益が前年同期比約2倍の7.9億円、最終利益は5期ぶりの黒字となる1.3億円を達成。コンビニジム「chocoZAP」は既存店の95%が3カ月連続黒字で、収益性の高さを示した。
クーリエの調査で、都道府県別のサービス付き高齢者向け住宅の月額費用(最安部屋タイプ平均)は東京都の19.3万円が最高で、宮崎県の9.5万円が最低。差は9.8万円、約2.03倍。
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行は18日、インドのコンサルティング会社HLSインディアと業務提携契約を結んだ。経済成長が進むインドへの進出を検討する取引先企業を支援するのが狙いで、9月から行員1人を派遣する。
九州経済産業局が発表した6月の鉱工業生産指数は前月比2.6%低下の110.4で、2か月ぶりに下がった。半導体関連の電子部品・デバイスが13.1%低下し全体を押し下げた。基調判断は「持ち直している」を維持。
エム・ピー・ソリューションの調査で、病院やクリニックでのキャッシュレス決済利用が56.2%となり、現金の43.0%を上回った。希望者は78.0%に上り、医療現場でもキャッシュレス化が進んでいる。
在宅勤務の増加で、戸建て住宅に全館空調を導入する動きが広がっている。パナソニックホームズでは採用率が2倍に増え、住宅メーカー各社が快適性や間取りの自由度を売りにしている。
NEXER Groupとトゥルーライフの共同調査で、マイホーム未経験者400人のうち74.8%が注文住宅の価格を不透明と感じ、65.6%が予算超過を不安視して家づくりをためらうことが判明。
フランス東部ビュールの地下約500メートルにあるANDRAの地下研究所は、年間3000人が見学に訪れる。高レベル放射性廃棄物の最終処分に向け、25年以上の研究と説明を積み重ねてきた。
元銀行員の桜井潤一さんが、お金が貯まらない原因となる習慣を解説。コンビニ通いやサブスク放置、宝くじ頼みなど、日常に潜む無駄な支出を具体的に挙げ、改善のヒントを紹介します。
元銀行員の桜井潤一さんが「お金のプロがしないこと」5選を解説。前編では、銀行預金だけに頼らない方法や、ポイント買いを避ける考え方など、今日から実践できるポイントを紹介します。
内閣府が19日発表した6月の機械受注統計で、設備投資の先行指標となる「民間需要」は前月比9・7%増の1兆558億円となり、2か月ぶりのプラスとなった。