東京都心マンション価格高騰 平均1億円超えの背景
東京都心の新築マンション価格が高騰し、平均価格が1億円を超える状況が続いている。不動産経済研究所の調査で、2024年の都心6区の平均価格は1億1480万円に達した。
東京都心の新築マンション価格が高騰し、平均価格が1億円を超える状況が続いている。不動産経済研究所の調査で、2024年の都心6区の平均価格は1億1480万円に達した。
みずほ証券は富裕層向け営業を強化するため、都内3支店の営業担当者約250人を新宿区の新拠点に集約し、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド形式に切り替える。2028年度に経常利益倍増を目指す。
関西経済連合会や大阪商工会議所など関西財界が10月に計画していた訪中団派遣を11〜12月に延期することが分かった。中国側から10月中の受け入れが難しいとの連絡があったためで、APEC首脳会議後に派遣する意向。
クボタが大阪・関西万博の展示記録や思い出をタイムカプセルに収めるイベントを大阪市の本社で開催。2100年まで保管する計画で、従業員と家族らが参加した。
京都市は2026年10月から宿泊税を最大2倍に引き上げ、年間200億円の増収を見込む新税案を発表。観光客の負担増でオーバーツーリズム対策を強化する。
超富裕層の資産運用で注目される投資先の最新動向を解説。伝統的な資産クラスに加え、アートやワインなどオルタナティブ投資の割合が増加している実態を紹介する。
円安や燃料高で海外旅行が減少する一方、国内旅行が好調だ。4~6月期の消費額は前年比11.7%増の7兆5361億円。9月のシルバーウイーク予約も36.6%増加。ただし熊本地震によるキャンセルが懸念材料となっている。
農林水産省の2024年市町村別農業産出額(推計)で、愛知県田原市が過去最高の933億6000万円を記録し、6年ぶりに全国1位を奪還した。野菜部門2位、花卉部門1位。猛暑でキャベツ価格が高騰したことが要因。
KDDIは19日、子会社の料理宅配サービス「menu」を9月30日で終了すると発表した。コロナ禍で事業拡大を目指したが、巣ごもり需要の縮小や競争激化で経営が悪化したとみられる。
日立製作所は19日、保有する日立建機の全株式を21日に売却すると発表。日立建機は2027年4月に社名を「ランドクロス」に変更し、完全独立経営へ移行する。売却益は1799億円。
岐阜薬科大学と岐阜市立女子短期大学を統合した新大学「岐阜市立大学(仮称)」の基本計画改定案で、理系新学部を「創造理工学部(仮称)」とする方針が示された。2029年度開設、33年度にJR岐阜駅近くの施設へ移転予定。
19日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は前日比1246円14銭安の5万2122円36銭となり、3日連続で下落した。構成銘柄の7割超にあたる244銘柄が値下がりした。
19日の東京外国為替市場で円相場は前日比54銭円高・ドル安の1ドル=159円17~19銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは26銭円高・ユーロ安の1ユーロ=184円58~62銭。
りそなアセットマネジメントは19日、読売株価指数「読売333」に連動する投信「Smart―i 読売333インデックス」の運用を9月8日から始めると発表。NISAつみたて投資枠の対象となる予定で、取り扱いはSBI、楽天、マネックスの3社。連動商品は4社目。
日本飲食団体連合会(食団連)は19日、特定技能1号の受け入れ停止に関する実態調査の中間集計を公表し、回答企業の45.1%が事業計画に「影響がある」と答えた。
セイノーホールディングス社長の田口義隆氏と慈眼寺住職の塩沼亮潤氏が対談し、「里に下りてからが修行」というテーマで、経営と修行の共通点や、社会での実践の重要性について語り合った。
国民生活センターは19日、衣服の月額制レンタルサービス「Rcawaii」を運営するグラングレス社の業者名を公表した。解約に関する相談が相次ぎ、今年4月以降、会社側からの回答がないため。
香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントは、カカクコムの買収を巡り、1株3640円を下回るTOBは支持しないと表明。EQTとLINEヤフー陣営の買収合戦に影響を与える可能性がある。
年金だけに頼らない老後設計が鍵。繰下げ受給の落とし穴、年金3号廃止の是非、熟年離婚後の生活など、年金で泣く人と笑う人を分けるポイントを専門家が解説。長生きによる資金ショートを防ぐ具体策とは。
第一三共ヘルスケアは、2026年の発足20周年を記念して「20周年記念サイト」を公開。「ルル」「マキロン」「第一三共胃腸薬」などロングセラーブランドの歩みや開発に携わった人々の想いを紹介している。
19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比2134円31銭安の6万5326円42銭。下げ幅は一時2300円を超え、中東情勢の長期化懸念から売り注文が膨らんだ。
日本政府観光局が19日発表した7月の訪日外国人客数は前年同月比0・1%増の344万2100人で、4か月ぶりに前年を上回った。中国は56・1%減の42万8200人だったが、韓国や台湾が好調だった。
日本玩具協会は19日、2025年度の国内玩具市場規模が前年度比6.3%増の1兆1664億円となり、3年連続で1兆円を超え、過去最高を更新したと発表した。カードゲーム・トレーディングカードが伸長し、市場全体の約3割を占めた。
経営コンサルタント方永義氏のPresident Onlineでの連載記事を一覧で紹介。リーダーシップ、組織改革、働き方改革など、実践的な経営ノウハウをテーマ別に解説する。