中国国家統計局が19日に発表した2026年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.5%増加した。増減率は4～6月期の4.3%増をやや上回り、中国政府が掲げる2026年通年の目標値（4.5～5.0%増）内となった。
輸出は好調、内需は低迷
ロイター通信によると、市場予想は4.4%増だった。前期に続き、輸出は好調だったものの、内需が低迷した。輸出を下支えしたのはハイテク産業で、世界的なAI（人工知能）の開発加速や電気自動車（EV）の需要拡大が影響した。米国との貿易戦争で緊張緩和が進んでいることも追い風で、19日に発表された9月の鉱工業生産は前年同月比5.5%増となった。
個人消費の伸び悩みと投資の減少
一方、内需では、不動産価格の低迷や、中東情勢の悪化による燃料価格上昇の影響を受けた個人消費の伸び悩みが影響した。9月の小売り売上高は前年同月比1.1%増で、伸び率は前年同月の3.0%増から大きく後退した。自動車や家電などの耐久財の売れ行きが停滞し、中国政府が内需刺激策として打ち出した買い替え支援策の効果が薄れているとの見方が出ている。
インフラや工場建設などの投資動向を示す2026年1～9月の固定資産投資は、前年同期比7.2%減となった。地方政府の財政難によりインフラ投資に下押し圧力がかかっていることや、消費不振を受けて民間企業の投資意欲が後退していることが影響している模様だ。
