2027年1月から始まるこどもNISA。教育資金の準備が主な用途だが、これまで一般的だった預金や学資保険と比べて、どちらが良いのか。各家庭に合った備えのあり方を考える。
こどもNISAの仕組みと教育資金の選択肢
こどもNISAは0～17歳が対象で、子の名義の口座で年間60万円まで投資できる。18歳以上が対象だったNISAのつみたて投資枠の年齢制限を取り払って実現する。
教育資金の備えには、こどもNISAのほかに定期預金・個人向け国債・学資保険などもある。
学資保険と個人向け国債の現状
学資保険は長年の低金利で魅力が薄れていたが、最近の金利上昇で改善しつつある。払う保険料に対して受け取れるお金の割合を示す返戻率は現在、110%前後から最大130%程度を掲げる商品がある。生命保険大手の担当者は「返戻率は今後も上がる見通し」という。途中解約すると元本割れもある点には注意したい。
個人向け国債も金利上昇で注目が集まる。変動10年の10月募集分は年率2.05%。1年前の25年10月募集分は当初1.08%だった。
選び方の基準と投資に向く家庭の条件
様々な金融商品の中から、何を基準に選べば良いのか。ファイナンシャルプランナーの芳川宏輔さんは、目的とする資金が必要な時期と、相場変動などのリスクに耐えられる「家計の体力」を踏まえて、資産の配分を整理することを勧めている。
投資に向く家庭は①収入が安定している②高校や大学への進学まで6年以上運用できる③生活防衛や目標達成の資金として一定の貯蓄がある、などの条件が考えられる。生活防衛は生活費6カ月分、目標達成の資金は車や住宅購入の頭金などが目安になるという。
6年以上の運用が難しい人は、この記事は有料記事です。残り1252文字。有料会員になると続きをお読みいただけます。
