秋田市は21日、風力発電をはじめとする再生可能エネルギー発電設備の管理や安全確保に関する独自のガイドラインを策定する方針を示し、その原案を明らかにした。設備を設置した際に事業者側に届け出を求めることなどを盛り込み、来年4月からの運用を目指す。
対象は風力、メガソーラー、系統用蓄電池
学識経験者らで作る市再生可能エネルギー推進検討委員会で説明した。風力発電施設のほか、今後市内に立地する可能性があるメガソーラー（大規模太陽光発電所）と、送電網と直結した「系統用蓄電池」を対象とした。
原案では、事業者側に発電事業の計画や実施などの届け出や、毎年度、維持管理の報告をするよう求めることなどを定めた。事故が起きた際には、県が7月に策定したガイドラインに従い、速やかに市に連絡するよう呼びかける。
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市への届け出は現在不要、把握し連絡態勢構築へ
市新エネルギー産業推進室によると、現在、発電事業を実施する際には国への届け出が必要だが、市への届け出は不要となっている。ガイドラインの策定で、市内で行われている事業を正確に把握し、事業者側との連絡態勢を構築したい考えだ。
市内では昨年5月、風力発電施設の羽根が折れ、近くで倒れていた男性が死亡する事故が発生。これを受けて市は、今年3月に改訂した市新エネルギービジョンに安全確保の項目を新設し、検討を進めてきた。
来年2月に市議会へ報告
今後、有識者や事業者の意見も踏まえ、来年2月の市議会で報告する。新出康史・新エネルギー産業推進担当部長は、「しっかり安全安心を保った上で、再生可能エネルギーの普及促進を図っていきたい」と話した。
