政府、新経済対策を９月に決定へ　物価高対策で給付金検討

政府は９月に新たな経済対策を決定する方針を固めた。物価高騰に対応するため、低所得世帯への給付金支給を検討する。対策の裏付けとなる今年度の予備費の活用も視野に入れる。

日本ニュース 2026/08/21 10:13

政府が、９月にも新たな経済対策を決定する方針を固めたことが２１日、分かった。物価高騰の影響を受ける低所得世帯への給付金支給を中心に検討する。対策の財源には、今年度予算に計上されている予備費の活用を軸に調整する。

物価高への対応が柱

対策は、エネルギー価格や食料品価格の高止まりに対応するため、家計への負担軽減を最優先とする。具体的には、低所得世帯に対する１世帯あたりの給付金支給額や対象範囲を今後詰める。また、自治体が地域の実情に応じて使える交付金の創設も検討する。

政府は、今年度予算に計上した予備費のうち、残額を経済対策の財源に充てる方向で調整する。予備費は、災害対応や緊急の政策課題に使うことを想定したもので、政府は９月上旬にも対策の骨格を決め、その後、閣議決定する見通しだ。

—

今回の対策は、秋以降の物価動向や経済情勢をにらみながら、機動的に対応する必要があると判断した。政府は今後、与党との調整を進め、対策の内容を固める。