包装ごみゼロへ量り売り導入企業を募集 上京区の斗々屋がFC展開
包装ごみゼロへ量り売り導入企業を募集 上京区の斗々屋がFC展開

家庭や店舗で包装ごみをなくす「ゼロ・ウェイスト」を目指す食品スーパー「斗々屋」(京都市上京区)が開業から5年を迎えた。理念を広げるため、2026年4月から商品を量り売りするシステムを共有するフランチャイズ(FC)店を募集している。海外情勢の影響でプラスチックが値上がりする中、ごみを大量廃棄する生活に警鐘を鳴らす。

約700点を量り売り

量り売りでは、オーガニックの野菜や果物、調味料、洗剤、化粧品など約700点を販売。個別包装が一般的な納豆なども扱う。購入品を入れる容器は来店客が持参するか、店側がデポジット(預かり金)制で貸し出す。持ち帰り後、ごみになる包装物を出さないための工夫だ。

店内には、商品が詰められたディスペンサーなどがずらりと並ぶ。来店客は備え付けの計量器を使い、必要な分だけ購入できる。一連の販売システムは東京の計量機器メーカーと連携して開発した。店頭で試しながら改善を重ね、現在の仕組みにたどりついた。

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ごみ削減の実践

鮮度が低下した野菜などは、店内の調理室で総菜や菓子に加工し、持ち帰り用で販売するほか、併設するカフェで提供。卵の殻やタマネギの皮などはコンポストで堆肥にしている。「店舗運営で出るごみの削減も実践している」と梅田温子社長(44)は胸を張る。

梅田社長は大阪府出身で、現在は拠点のフランスと京都を行き来する。2001年、料理人として19歳で渡仏し、毎日深夜まで働いたが「若い時はいいが、家庭と仕事の両立は難しい。一生をかけて食に関わる仕事を」と転身を決断。05年に現地のオーガニック食材やワインを日本へ輸出するビジネスで起業した。

FCで循環型経済を目指す

経営は順調だったが、中身よりも過剰な包装を重視しがちな風潮に違和感を持った。量り売りで「ゼロ・ウェイスト」に取り組むことを決め、日本での出店を検討。取引先とのやり取りなどを通じ、京都は「日本でも食品ロスやごみ削減の問題に前向き」と判断。2021年7月に斗々屋の開業にこぎつけた。

今回のフランチャイズ化について、梅田社長は「既存の食品スーパーに量り売りシステムを広げるのが目的。小スペースでも導入できるので、異業種の参入も歓迎したい」と話す。

コンビニエンスストアなどのフランチャイズと異なり、斗々屋の看板を掲げなくても構わないという。「目指すのは欧州で先行する循環型の経済。大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は限界に来ている。まずは企業から変わりましょう」と呼びかけている。

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