食料品の消費税減税「賛成」54％、2年後の8％復帰は「思わない」50％…読売世論調査

読売新聞社の全国世論調査で、食料品の消費税率を来年4月から2年間8％から1％に引き下げる方針に「賛成」が54％、「反対」が40％となった。2年後に8％へ戻せると「思う」は41％で、「思わない」50％を下回った。

日本ニュース 2026/08/23 12:41

読売新聞社が21～23日に実施した全国世論調査で、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で現在の8％から1％に引き下げる方針について、「賛成」が54％、「反対」が40％であることが分かった。

年代別では若い層ほど賛成が高い

「賛成」と答えた人を年代別に見ると、18～39歳は71％、40～59歳は54％、60歳以上は44％で、高齢層ほど低い結果となった。社会保障制度の先行きへの不安が背景にあるとみられる。

引き下げから2年後に8％へ戻すことができると「思う」は41％で、「思わない」の50％を下回った。

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消費税は社会保障の財源に充てるよう法律で定められている。税率を引き下げた場合、社会保障制度が維持できなくなる不安を「感じる」は61％で、「感じない」は34％だった。