政府は２３日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援などを柱とする新たな経済対策を決定した。総額は１０兆円規模で、電気・ガス料金の負担軽減や中小企業の賃上げ促進などが盛り込まれた。
物価高対策と賃上げ支援
対策には、電気・ガス料金の負担を軽減するための補助金や、中小企業が賃上げを行った場合の税制優遇などが含まれる。政府は、これらの措置により家計の負担を和らげ、持続的な賃上げの流れを後押ししたい考えだ。
財源と今後の見通し
財源には、税収の上振れ分や予備費を活用する。政府は、今後速やかに関連法案を国会に提出し、早期の成立を目指す方針だ。
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