カナダのカーニー首相は22日の記者会見で、トランプ米政権がカナダ産の一部製品に50%の追加関税を課したことに対し「反撃に出る」と述べ、9月8日に報復関税を発動すると表明した。報復関税の対象は鉄鋼製品などで、米国側と同規模の200億ドル（約3.2兆円）相当を想定し、詳細は数日以内に公表するという。
交渉決裂の理由と今後の見通し
カーニー氏は記者会見で、一時は合意が見えたとしながらも、「米国は短期的な取引を追求してきた。隔たりはあまりに大きいままだった」と語った。交渉が決裂した具体的な理由としては、〈1〉カナダ製自動車に対する関税の優遇範囲を巡る対立、〈2〉米国側が求める第3国との自由貿易に関する制限、〈3〉カナダにおけるフランス語文化の保護措置の緩和――の三つを挙げた。
カーニー氏は「多国間の連携を進め、米国への依存度は低下する」とも述べた。
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米側の反応と産業界の懸念
一方、米通商代表部（USTR）のグリア代表は22日、米FOXニュースのインタビューで「我々はカナダが重視する鉄鋼、自動車、木材の関税削減を提案してきた。カナダ側は望まなかった」と強調。現時点で協議の予定はなく、再開の可能性については「何とも言えない」と述べるにとどめた。
両国の応酬に産業界からは懸念の声が上がっている。外国系自動車メーカーの業界団体オートズ・ドライブ・アメリカは「両国の緊張関係は悪影響を及ぼす。交渉継続を求める」との声明を出した。
