三菱UFJ銀行が、信者減少に伴う収入減や後継者不足などに悩む神社仏閣を対象に、コンサルティングサービス「神社Connect（コネクト）」を令和9年中に始める。民間企業への経営支援で培った知見を生かし、収益力の向上や事業効率化、資金調達などを後押しする。まずは総本山が集まる京都で実績を積み、全国への展開を目指す。
神社仏閣の経営環境は厳しさを増す
神社仏閣を取り巻く経営環境は厳しさを増している。文化庁によると、宗教活動を停止し、法人格だけ残る「不活動宗教法人」は7年ぶり時点で5286法人に上り、前年から267法人増加した。過疎化や少子高齢化などを背景に、後継者の確保が難しくなっていることが一因とみられる。
不活動法人の悪用リスクも指摘
宗教法人は、お布施など宗教活動に伴う収入が原則非課税となるなど、税制上の優遇を受けている。休止状態となった「休眠法人」が悪質なブローカーや犯罪組織に買収され、犯罪の隠れみのとして利用されるケースも指摘されており、法人の存続や適切な運営は社会的な課題となっている。
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