政府は、物価高騰に対応するため、総合経済対策を９月に決定する方針を固めたことが２５日、分かった。電気・ガス料金の補助を年内に再開するほか、低所得世帯への給付も検討する。
補助再開と給付を柱に
関係者によると、政府は物価高の影響が続く中で、家計負担の軽減を最優先に据える。具体的には、昨年実施した電気・ガス料金の激変緩和措置を年内に再開し、負担を和らげる。さらに、低所得世帯に対しては、現金給付を行う方向で調整に入った。
９月の決定を目指す
総合経済対策は、９月の決定を目指す。対策の規模や財源については、今後詰める。政府は、物価高と賃上げの好循環を実現するため、対策を早期にまとめたい考えだ。
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今回の対策では、電気・ガス料金の補助に加え、中小企業の賃上げを後押しする施策も盛り込む方針だ。政府は、物価高が家計や企業活動に与える影響を踏まえ、きめ細かな対応を取るとしている。
