青森県の新規就農者２５２人、前年度比５８人減 過去１０年で２番目
青森県は２５日、２０２５年度の新規就農者数が２５２人だったと発表した。前年度比５８人（１９％）減で、過去１０年間で２番目に少ない。県農林水産部は人口減と前年度の農業法人の工場稼働による大規模雇用の反動を要因に挙げた。
カテゴリー : 経済
「おしゃれ田舎PJ」で小諸に30店超出店、元市職員の挑戦
小諸市の空き店舗活用を目指す「おしゃれ田舎プロジェクト」が、これまでに30店以上の新規出店を実現。中心人物の高野慎吾さんは市役所を退職し不動産会社を設立。駅前のにぎわい回復や33年ぶりの地価上昇につながった。
群栄化学工業、第1四半期好調も通期採算悪化見込む 20円増配へ
群栄化学工業の今2027年3月期第1四半期は売上高9.2％増、営業利益58.6％増と好発進。一方、通期では採算悪化を見込み、記念配当を含め20円の増配を予定。祖業の糖化品製造販売からは年内撤退を決断した。
「未来の手取り」で会社選び、鍵は報酬の透明性
給与の将来見通しが不透明な中、納得できるキャリア選択には報酬の透明性が鍵とされる。心理的契約の概念も紹介しつつ、3年先の見通しを軸に考える視点を解説する。
ビットコイン急落、一時10万ドル割れ トランプ関税で
ビットコインが急落し、一時10万ドルを割り込んだ。トランプ米政権の関税発表を受けてリスク回避の動きが強まった。暗号資産市場全体にも売りが広がり、投資家の警戒感が高まっている。
POWLが12年ぶり復活、PayPayとスペースX上場で個人投資家に門戸
海外IPO銘柄を日本の個人投資家に販売するPOWLが12年ぶりに活用された。3月のPayPay、6月のスペースX上場で利用され、オープンAIやアンソロピックの巨大IPOにも注目が集まる。
半導体不足で新車納期長期化、1年以上のケースも (25.08.2026)
半導体不足の影響で新車の納期が長期化している。注文から納車まで1年以上かかるケースも出ており、販売店では顧客への説明に追われている。
京大発AIベンチャーが数億円調達、画像生成で新市場開拓へ
京都大学発のAIベンチャーが、画像生成技術を活用した新サービス展開のため、数億円規模の資金調達を実施したことが明らかになった。調達資金は人材採用や研究開発に充当し、新市場の開拓を目指す。
トヨタ、全固体電池を2027年量産へ 課題は (25.08.2026)
トヨタ自動車は、次世代とされる全固体電池の量産を2027年に開始する方針を固めた。実用化にはコスト低減や生産技術の確立が課題となる。
デジタル赤字、25年上期に5.5兆円超で過去最大へ
2025年上期のデジタル関連収支（デジタル赤字）が過去最大の5.5兆円超となる見通し。クラウドサービスやオンライン広告などで海外への支払いが膨らみ、経常収支の黒字を圧迫している。
東京都が新型コロナ救済策を延長、中小企業の資金繰り支援を継続
東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業向けの資金繰り支援策を2025年3月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資の申し込み期限も延長され、事業者の負担軽減を図る。
政府、中小農家などへの給付金検討 消費減税対策
政府が食料品の消費減税で経営に打撃を受ける農家などを支援するため、給付金を支払う方向で検討していることが25日、政府関係者への取材でわかった。支援額など制度の詳細は、年末にかけての来年度予算案の編成で決める方針だ。
英中銀、利下げ見送り 追加緩和に慎重姿勢
イングランド銀行（英中央銀行）は25日、政策金利を現行の0.25%に据え置くことを決定した。インフレ率は目標の2%を上回る水準で推移しており、追加利下げには慎重な姿勢を示した。
政府、EV電池の国産化支援へ 次世代電池に6000億円
政府は電気自動車（EV）向け次世代電池の国産化を支援する方針を固めた。2026年度から5年間で6000億円規模の支援を行い、2030年までに国内生産能力を100GWhに引き上げる目標を掲げる。
原油タンカー保険、政府肩代わりの新法検討 国際情勢悪化に備え
政府が国際情勢の悪化に備え、原油タンカー輸送に必要な保険を肩代わりする新法を検討していることがわかった。秋の臨時国会への法案提出をめざす。
高市首相、ガソリン補助金の支給継続を表明 170円程度維持へ
高市早苗首相は25日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け実施中のガソリン補助金について、支給を継続すると明らかにした。全国平均価格を1リットルあたり170円程度とする目標を維持し、費用は今年度の予備費から支出するよう経済産業相に指示した。
政府、少子化対策で新制度創設へ 子育て世帯への支援拡充
政府は少子化対策の一環として、子育て世帯への支援を拡充する新制度を創設する方針を固めた。経済的負担の軽減や保育環境の整備など、総合的な対策を盛り込む。
読売３３３終値、４営業日連続上昇 ２４２円高の５万３３５１円
２５日の東京株式市場で、読売株価指数（読売３３３）の終値は前日比２４２円５７銭高の５万３３５１円５７銭となり、４営業日連続で上昇した。構成銘柄の６割超が値上がりした。
北関東の建売住宅ビルダー、2026年最新ランキングで7年連続1位は？
オリコン顧客満足度調査による2026年「建売住宅ビルダー 北関東」ランキングで、グランディハウスが7年連続の総合1位を獲得。2位は飯田産業、3位は一建設。
東証、3営業日ぶり反発 日経平均328円高
25日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比328円34銭高の6万5856円43銭。下落傾向の反動で割安銘柄への買い戻しが優勢となった。
東京円、２９銭円安の１ドル＝１５９円４４～４５銭
２５日の東京外国為替市場で円相場は午後５時、前日比２９銭円安・ドル高の１ドル＝１５９円４４～４５銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは２１銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１８５円８８～９２銭。
フジ・メディアHD、M&A視野に川下機能強化へ
フジ・メディア・ホールディングスは26年度第1四半期決算説明会で、メディア・コンテンツ事業の課題を説明。コンテンツ収益を最大化する川下機能の不足を認め、M&Aなどで必要な知見を持つ会社を迎え入れたいとの方針を示した。
米のカナダ関税50%引き上げ、日系自動車に影
トランプ米大統領がカナダ製自動車への関税を2027年1月から25%から50%に引き上げると表明した。カナダに生産拠点を置くトヨタやホンダなど日系メーカーの事業戦略に影響が出る可能性がある。
政府、コンテンツ産業の司令塔組織を新設へ クールジャパン機構廃止の中
政府がアニメやゲームなどのコンテンツ産業を国主導で振興するため、新たな司令塔組織を設ける方向で検討に入った。認可法人を設立し、シンクタンク機能や補助金などの予算執行を一元化する方針だ。
７月の全国スーパー売上高、２か月ぶりプラスの１兆９１９億円
日本チェーンストア協会が２５日発表した７月の全国スーパー売上高は１兆９１９億円。既存店ベースで前年同月比０・１％増となり、２か月ぶりにプラスに転じた。
福井県、関電初の乾式貯蔵施設を事前了解へ
関西電力が福井県内の原発構内に計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、石田嵩人知事が近く事前了解する方針であることが25日、関係者への取材で分かった。了解されれば関電として初の建設となる。
紅海封鎖で原油調達に遅れ、経産省「必要量確保」もコスト増懸念
経済産業省は25日、9月の原油調達量が前年比約8割に低下するとの見通しを発表。ホルムズ海峡に続き紅海のバベルマンデブ海峡が封鎖され、迂回ルート利用で輸送コスト増が懸念される。
オリエンタルランド、10月1日付で組織改正 3部門新設
オリエンタルランドは25日、10月1日付の組織改正を発表。安全管理徹底のため「アトラクション運営部」など3部門を新設し、第1・第2テーマパーク運営部など4部門は発展的解消となる。
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