政府、中小農家などへの給付金を検討　消費税率引き下げ対策で

政府が食料品の消費減税で経営に打撃を受ける農家などを支援するため、給付金を支払う方向で検討していることが25日、政府関係者への取材でわかった。支援額など制度の詳細は、年末にかけての来年度予算案の編成で決める方針だ。

日本ニュース 2026/08/25 14:33

免税事業者の「益税」が減少

農家の多くは、売上高が年間1千万円以下の「免税事業者」で、消費税の納税が免除されている。そのため、農産物を販売した際には消費税額を含んだ金額を受け取るが、このうち免税された分も手元に残る。「益税」とも呼ばれる。

食料品の消費税率が8%から1%に減税されると、農産品の販売時に受け取る消費税額が減る。一方で、肥料などを仕入れる際には還付を受けられず、10%の消費税負担は残る。このため「益税」は減ることになり、経営への打撃が想定されている。

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社会保障国民会議の中間とりまとめでは、こうした中小農家などへの支援策として「現場の納得感のある対応を検討する」としていた。