トランプ氏、仮想通貨ビットコインで寄付受け付けへ
米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が、仮想通貨ビットコインによる選挙寄付の受け付けを開始。デジタル資産への支持を表明し、暗号資産コミュニティの取り込みを図る。
米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が、仮想通貨ビットコインによる選挙寄付の受け付けを開始。デジタル資産への支持を表明し、暗号資産コミュニティの取り込みを図る。
アメリカン・エキスプレスがプラチナ・カードをリニューアル。年会費16万5000円は据え置きで、無料宿泊特典を最大2泊に拡大、ダイニングキャッシュバックを50%に引き上げるなど、トラベル・飲食・エンタメ分野を強化。
2024年に起きたジャパニーズウイスキーバブルは一時的な高騰に終わったが、その後も需要は継続。買取専門店JOYLABの茶山氏が市場の現状と今後の見通しを語る。
1575年創業の老舗餅屋・二軒茶屋餅角屋本店の21代目社長、鈴木成宗氏は地ビール事業に挑むも経営悪化。廃棄弁当で食いつなぎ、給料ゼロの日々から這い上がり、祖業を超える事業へ成長させた意外な結末。
マイナビ主催「インターンシップ&キャリア発見EXPO」でHBAが出展。100名以上の学生が来場し、IT業界やSEの仕事内容に理解を深めた。文系・理系問わず関心高く、文系SEの実例も紹介。
みずほ銀行とUPSIDERが、創業期・成長期の法人向け総合金融サービス「UPSIDER BANK by MIZUHO」を開始。法人口座、ネットバンキング、法人カード、資金調達などをワンストップで提供し、AI与信枠は最大10億円。
経済評論家の頼藤太希氏が20年分のデータを基に、新NISAにおけるリバランスの最適な頻度を検証。年1回のリバランスが資産減少を抑え、長期投資で最も効果的と結論づけた。
カインズは2026年上半期の人気商品ランキングを発表。SNS人気部門1位は「バーベキュー グリルシート」、500円以下部門1位は「ピタッと貼り付く食品ラップ」。特設ページで詳細を公開。
ビジネスパーソン向け書籍要約サービスflierが発表した6月のランキングで、20~30代ユーザーに最も読まれたのは『「説明」がうまい人がいつも頭においていること』。2位は『否定しない言い換え事典』、3位は『最初の「10分」がすべて』。
2026年夏のボーナス平均支給額は民間企業で約43万円、前年比2.3%増で5年連続増加が見込まれる。しかし物価高騰により実質的な恩恵を感じられない声も多く、増額層は約3割にとどまる。
マツダの株主総会で毛籠社長が国内生産70万台堅持を表明。新型CX-5は発売1カ月で受注1万台超え、関税の影響2,300億円を跳ね返し黒字達成。スモールプレイヤーとしての競争力強化と「マツダ流良品廉価」を強調。
コスモエネルギーホールディングスは、2050年カーボンネットゼロ実現に向けたロードマップを改訂。2030年度に2013年度比21%以上の温室効果ガス削減目標を設定し、3つの社会シナリオに基づく柔軟な対応を図る。
MIXI創業者の笠原健治氏は37歳で社長を退任し、現場に復帰。公園でチラシを配りながら開発した家族アルバムアプリ「みてね」は現在世界3000万人以上が利用するヒットに。30代の決断と挑戦を語る。
東京・江戸川区の老舗ガラス工場「田島硝子」は、中国業者による自社商品「富士山グラス」の偽造品販売に対し、「誇らしい」と語る。大量生産に頼らず、技術継承を重視する独自の生存戦略とは。
外資系IT企業の米国本社に転籍した福原たまねぎ氏は、仕事量が40〜50%減ったと語る。その秘訣は「P1(あったら良いもの)を後回しにし、忘れること」だと説く。
連載『世界の一流が休むためにやっていること』より、米国一流企業の本社に転籍したら仕事量が半減した納得の理由を紹介。仕事を後回しにするメリットとは。
さくらインターネットの田中社長とメディアアーティスト落合陽一氏が、AI for Scienceの最前線から産学連携、ITインフラの未来までを語り合った。自動研究や計算資源の活用、面白い論文の価値などについて議論。
経済産業省のコンテンツ補助金「IP360」のうち、海外流通拡大支援メニューは1社あたり最大30億円。42件の応募に対し15件を採択し、集英社やサンリオ、pixiv、Crunchyrollなどが名を連ねた。
高橋製薬が販売する育毛補助食品「ノビルン」について、第三者に依頼したSNS投稿を広告と明示せず自社サイトに掲載したのはステルスマーケティングに当たるとして、消費者庁が6月29日に措置命令を出した。
人口減少が進む岐阜県の山間部にあるスーパー「やまにし」が、農林水産大臣賞を受賞。大手ドラッグストアに対抗するため、自家製みそやたまりしょうゆなど「食のよろこび」を提供する独自戦略で地域に根差した店づくりを実現した。
岐阜県の山奥にあるスーパー「やまにし」が「日本一の小売店」に選ばれた。百貨店で培ったデパ地下風の売り場づくりと、大手ドラッグストアに対抗した独自戦略が評価された。
岐阜県山県市のスーパー「ライフ」が「日本一の小売店」に選ばれた。自家製みそとたまりしょうゆが評価され、手書きPOPで高単価商品もヒット。百貨店出身の店主が仕掛ける独自戦略に迫る。
岐阜県中津川市付知町の「スーパーやまにし」が2023年2月、全国小売店コンテストで農林水産大臣賞を受賞。1930年創業の家族経営スーパーが、百貨店仕込みのデパ地下風戦略と独自の秘策で日本一に輝いた。