三井住友FG中島社長「海外部門ROE10％以上」実現の道筋
三井住友FGの中島達社長は海外部門ROE10％超への引き上げを明言。2026年3月期純利益約1.6兆円、貸し出し増加を抑制しROTE15％達成へ投資拡大。法人貸出は前中計3年で27％増から新中計では10％増に抑制、住宅ローンは過当競争で減らす方針。
カテゴリー : 経済
三井住友FG中島社長、海外部門ROE10％以上へ 貸出抑制とROTE15％戦略
三井住友FGの中島達社長は海外部門ROEを10％以上に引き上げると断言。日銀利上げで純利益約1.6兆円に拡大した中、貸出抑制や預金減少への対応、ROTE15％目標達成、Oliveアカウント1500万達成可能と展望を語った。
三井住友FG中島社長、海外部門ROE10%以上目標
三井住友FGの中島達社長は海外部門ROEを10%以上に引き上げる方針を表明。日銀利上げで純利益1.6兆円拡大も、預金減少により貸出をコントロールする段階へ。個人向け住宅ローンは選別、Olive1500万アカウント目標は可能と語る。
ウォーシュFRB議長、バランスシート縮小を市場は過小評価
FRBウォーシュ新議長の2度目のFOMCが7月29日に迫る。市場では0.25％利上げ確率が35.8%に達し、フォワードガイダンス廃止や中東情勢悪化が影響。バランスシート縮小への本気度を市場が過小評価しているとの指摘。
ウォーシュFRB議長、バランスシート縮小本気度市場過小評価
FRBウォーシュ新議長の2度目のFOMCが迫る中、市場は0.25%利上げ確率を35.8%と見込む。フォワードガイダンス廃止やバランスシート縮小への本気度を市場が過小評価している可能性を指摘。
市場はウォーシュ議長のバランスシート縮小を過小評価
FRBウォーシュ新議長の下でフォワードガイダンスが廃止され、金融政策の方向性が読みにくくなった。市場は利上げやバランスシート縮小の本気度を過小評価しており、インフレ抑制が急がれる場合、株式市場への影響は大きい。
株主総会役員選任賛成率ランキング「数字が語る 株主の審判」
東洋経済が株主総会の役員選任賛成率や取締役会出席率などをランキング形式で紹介する新連載「数字が語る 株主の審判」を7月31日から開始。約3万件の議案を集計し、賛成率ワースト、出席率低い役員など5回に分けて配信。
イントレプレナー育成に有効な新規事業支援制度～失敗可能な環境が挑戦文化を支える
社内起業制度は参加者に経営者に近い権限と責任を与え、失敗可能な環境で実戦経験を積ませる。新規事業支援制度は組織の挑戦文化を支える基盤となる。イントレプレナー育成に有効な仕組みと実際の声を紹介。参加者は事業プランの立案から撤退判断まで、経営判断を自ら行う。これにより実戦的な経営人材を育成する。実際の参加者の声も紹介する。
新規事業支援制度の真価：社内起業家の挑戦を支え組織の成長を加速
新規事業支援制度は、思考の枠組みを示し、無駄な迷走を減らす。同時に、社内に挑戦を認めるメッセージを発信し、社員の主体性とエンゲージメントを高める。制度は事業創出と人材育成の両面で組織の挑戦力を強化し、失敗経験も資産として活かす。短期的には既存事業との摩擦を生む可能性もあるが、長期的には組織の共通言語と資産を形成する。
新規事業支援制度が組織の挑戦力を高める：47人のインタビューから
新規事業支援制度は全社的な機運を醸成し、社員の挑戦意欲を高める。47人のイントレプレナーへのインタビューから、制度が組織の挑戦力向上の土台となることが明らかになった。本記事では、社内起業家を育成する仕組みづくりの重要性と制度の作用をグロービス経営大学院の田久保善彦特任副学長が解説する。
熊本地震、半導体・自動車生産への影響は限定的
令和8年7月の熊本地震で、熊本県内の半導体工場や自動車工場の被害は限定的。TSMC子会社やルネサスなどで大きな被害はなく、ホンダは7月31日まで生産停止を決定した。
中部電浜岡原発データ不正、林社長謝罪 規制委調査後も操作
中部電力の林欣吾社長は29日の定例会見で、浜岡原発の基準地震動データ不正について、規制委員会の調査開始後も操作が続いたことを「極めて深刻」と謝罪。規制委は隠蔽と非難している。
経産省、熊本地震でガス設備点検要請 イオンモール爆発受け
経済産業省は29日、熊本地震の影響を受けたガス事業者に対し、配管など設備の点検を要請した。イオンモール熊本の爆発でLPガス漏れの可能性を否定できないと説明。
消費税1%減税、与野党合意できず 首相検討へ
社会保障国民会議で食料品の消費税率1%への引き下げについて与野党の意見が一致せず、中間とりまとめに両論を併記。首相は政府として早急に方針を検討すると表明した。
真の富裕層が1泊100万円を投じるホテルの仕掛け
世界のトップエリートは「つながり疲れ」から逃れるため、1泊100万円のホテルに殺到。部屋の壁に埋め込まれた変態的な仕掛けで、デジタルデトックスを実現する。
7月29日政府月例経済報告：景気「緩やかに回復」維持 コロナ後の拡張期が戦後最長6年2カ月に
政府は29日の月例経済報告で景気「緩やかに回復」を維持。今年7月までの景気回復が正式に確認されれば、コロナ禍後の景気拡張期が6年2カ月に達し、戦後最長を更新する。個人消費に大きな落ち込みは見られず、生産も底堅い。ただ、成長率の低迷もあり、家計の実感は薄そうだ。戦後最長だった02年1月～08年2月の6年1カ月を上回る。
経産省、目標超え累積損失540億円のクールジャパン機構、有識者6人検討会初会合－統合か廃止へ年内結論
クールジャパン機構（CJ機構）が2025年度決算で累積損失540億円を計上、目標値を超えたことを受け、経済産業省は有識者6人の検討会を設置。29日の初会合で土居丈朗委員長（慶応大教授）は、これまでの意思決定や損失拡大の経緯について真実を解明する意向を示した。年内に統合か廃止の結論を出す方針。
東京円、１０銭円高の１ドル＝１６３円６８～７０銭
２９日の東京外国為替市場の円相場は午後５時、前日に比べて１０銭円高・ドル安の１ドル＝１６３円６８～７０銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは４２銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１８６円５５～５９銭。
高市政権で長期金利が急上昇、30年ぶり高水準
高市早苗政権発足後、長期金利が急ピッチで上昇。2026年7月9日には新発10年物国債利回りが約30年ぶりの高水準となる2.900%を記録した。就任から8カ月で1.2%以上の上昇。食料品消費税1%への引き下げ方針も金利上昇要因に。
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