カテゴリー : 経済
三菱マテ、欧州でタングステンリサイクル能力強化
三菱マテリアルは、ドイツ・スタルク社のゴスラー工場でタングステンのリサイクル率を100%にするため、設備投資を実施する。スクラップ処理能力を年7千トンに引き上げる計画だ。
ホンダ、埼玉・三重でも生産停止 地震で部品供給に影響
ホンダは3日、埼玉県と三重県の工場で生産を一部停止すると発表。熊本県大津町の工場に続く措置で、地震による部品供給の影響が理由。日産は福岡の子会社工場で約5000台の減産見込み。
いじめで135キロ→72キロ減量成功の男性の軌跡
いじめをきっかけに135キロまで増加した男性が、約3年で72キロの減量に成功。食事と運動の見直しで63キロまで落とし、現在も健康的な生活を継続中。SNSで反響を呼んだビフォーアフター動画と共に、その軌跡を振り返る。
セ・リーグ脱炭素ナイター、JERAの一石二鳥戦略
JERAはセ・リーグ各球団と協力し、太陽光発電の電力を活用した脱炭素ナイターを今季開始。CO2削減に加え、洋上風力発電計画の理解促進や地域との関係構築を狙う。
政府、2027年度予算で新基金 民間投資370兆円目標
政府は2027年度予算の概算要求基準を閣議了解。新設の「強い経済実現基金」は上限なしで、AIなど成長分野への民間投資を促し、2040年までに累計370兆円以上の投資を目指す。
AI活用を「個人の効率化」で終わらせるな セールスフォース流
国内で生成AIを「全社活用」できている企業はわずか11%。セールスフォース・ジャパンでは、社内に300のAIエージェントが稼働し、業務フローの再設計から人材配置までをセットで変える「4R」フレームワークで組織全体の変革を進めている。
転勤やAIを労組と学生が語り合う 情報労連の取り組み20年
情報労連が学生と労働組合員が働くことを語り合う「明日知恵塾」を開始して20年。立教大のゼミで転勤やAIをテーマに意見交換が行われ、若者の疑問に現役労組員が答えた。
7月の円安倒産5件、累計50件で過去最多ペース
東京商工リサーチの調査で、2026年7月の「円安」関連倒産は5件（前年同月比66.6％増）となり、1〜7月累計は50件に達し、2024年同期の48件を上回る過去最多ペースとなった。原材料コストの高止まりによる中小企業の収益悪化が懸念されている。
東レ大矢社長、創業100年で新たな理念を表明
東レは創業100年を迎え、大矢光雄社長が「科学で社会の未来を紡ぐ」という新たな言葉を発信。技術開発から生産、販売までの総合力を強みに、次の100年に向けた取り組みを語った。
ライオン社長「口の健康すべて担う」 オーラルヘルスケアを最重要事業に
ライオンの竹森征之社長は、歯みがき粉などで知られる同社が、口腔機能にまで事業を広げ、口の中にまつわる健康をすべて担いたいとの考えを示した。最重要事業と位置づけるオーラルヘルスケアの狙いを聞いた。
大阪財界、副首都構想に期待 都構想とは別
副首都構想関連法の成立を受け、大阪の経済界が「大阪を副首都に」と期待を寄せている。規制緩和や税制優遇による経済活性化を見込み、大阪維新の会がめざす都構想とは切り離してとらえている。
HV好調で米新車販売1.9%増、日本4社計44万台
日本の自動車大手4社の7月の米新車販売は計44万6544台と前年同月比1.9%増。HV販売が好調で、トヨタは微減、ホンダは12.8%増、マツダは13.0%減。
金融庁、新NISA利用者に注意喚起 リスク理解を
金融庁は、新NISAの利用者に対し、投資リスクの理解不足によるトラブルを防ぐため、注意喚起を発表した。つみたて投資枠と成長投資枠の特性を正しく理解し、余裕資金で投資するよう求めている。
NYダウ約1か月ぶり最高値更新、イラン攻撃取りやめで買い
3日のNY株式市場でダウ平均終値は前週末比693.38ドル高の5万3178.41ドルとなり、約1か月ぶりに最高値を更新。米国のイラン攻撃取りやめを好感し、原油安も支援材料となった。
関電と早大、福井でスマートシェアリングタウン実証へ
関西電力と早稲田大学は包括連携協定に基づき、福井県高浜町などで「スマートシェアリングタウン」の実証を開始。エネルギーとモビリティを融合した持続可能なまちづくりを目指す。
8社兼任の熊谷氏に続くのは？兼任多い役員ランキング
上場企業役員の兼任社数ランキングで最多は8社のGMOインターネットグループの熊谷正寿氏と安田昌史氏。グラス・ルイスは過剰な兼任に反対助言を推奨するが、グループ企業は例外となる。
日米が円安阻止で協調介入、円急騰と投機筋けん制の可能性 SMBC日興証券・丸山氏に聞く
日米が円安阻止へ協調介入、3日午前の円急騰の背景をSMBC日興証券の丸山凜途氏が分析。片山さつき財務相の談話後も円高に振れなかったことを踏まえ、投機筋けん制のための再介入の可能性や輸出企業の円転換の可能性を指摘する。政府の狙いと今後の為替相場の行方を聞いた。専門家の見方を詳しく紹介する。
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