ワーナー、パラマウント買収条件を再交渉 期限23日 (17.02.2026)
米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが、敵対的買収を仕掛けるパラマウント・スカイダンスとの条件再交渉を発表。既存のネットフリックス合意を維持しつつ、3月の株主総会で採決予定。
カテゴリー : 経済
大和ハウス、米国依存脱却へ 芳井会長が語る戦略転換
大和ハウス工業の芳井敬一会長は、海外事業の約8割を占める米国への依存を解消し、売上比率を6～7割に下げる方針を明らかにした。東欧市場の開拓やウクライナ復興支援を通じ、バランスの取れた成長を目指す。
スマホ新法で外部決済可能に アップル・グーグル変更も不満
公正取引委員会が公開したスマホ新法の順守報告書で、アップルとグーグルがアプリ外部決済を許可。しかし、事業者からは手数料の軽減が不十分と憤りの声が上がり、消費者への影響も限定的と見られる。
JAL手荷物配送システム不具合、不正アクセスなし…委託先の誤操作
日本航空は17日、手荷物配送サービスの予約システム不具合について、外部からの不正アクセスや情報流出はなかったと発表。委託先企業の社員による誤操作と発覚逃れの対応が原因で、約2万8000人の個人情報は安全。サービスは20日に再開予定。
柏崎刈羽原発の30年超運転申請に28カ所のミス
東京電力が柏崎刈羽原発6号機の30年を超える運転に必要な認可申請で、28カ所の誤りを明らかにした。原子力規制委員会は審査基準に合わず説明不足と指摘し、速やかな修正を求めた。期限まで約9カ月と迫る中、再稼働後の運転継続が不透明な状況だ。
核ごみ処分場調査が争点 神恵内村長選で現新3人立候補 (17.02.2026)
北海道神恵内村で村長選が告示され、核のごみ最終処分場選定の概要調査の是非を巡り、現職と新人2人が争う。立候補者は無所属で、22日の投開票で村の将来が決まる。
成田空港拡張で発着枠５０万回、ＪＡＬ・ＡＮＡが対応策発表
成田空港の拡張計画により、発着枠が年間３０万回強から５０万回に増加。日本航空と全日本空輸がビジネスチャンスと捉え、路線拡大や事業再編などの対応策を相次ぎ発表し、収益拡大を目指しています。
クスリのアオキ、買収防衛策可決…大株主オアシス反対
クスリのアオキホールディングスは臨時株主総会で買収防衛策を賛成多数で可決。大株主のオアシス・マネジメントは反対を表明し、イオンとの提携解消後の経営環境が注目される。
アップル・グーグル新たなアプリ手数料、公取委が引き下げ検討
公正取引委員会は、スマホ新法に基づきアップルとグーグルが提出した順守報告書を公表。両社がアプリ配信会社に最大20%の新たな手数料を課す方針に対し、公取委は事業への影響が大きい場合、引き下げや再検討を求める可能性を示した。業界団体からは新法違反の声も上がっている。
公共工事労務単価が過去最高、14年連続引き上げで4.5％増
国土交通省は2026年度の公共工事設計労務単価を平均4.5％引き上げると発表。全国平均は過去最高の2万5834円となり、建設業界の深刻な人手不足対策として賃上げを促進する方針を示した。
東京円が153円台前半に上昇、リスク回避の円買いが活発化 (17.02.2026)
2026年2月17日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝153円台前半で取引されました。日経平均株価の下落に伴い、投資家のリスク回避を目的とした円買いの動きが目立ち、市場では調整目的の円買いドル売りも観測されています。
ジャイアント創業者・劉金標氏が逝去 91歳 (17.02.2026)
台湾の自転車大手ジャイアントグループの創業者で元会長の劉金標氏が16日に死去した。91歳だった。同氏は1972年に同社を設立し、世界的な自転車ブランドに成長させ、日本との交流も深かった。
消費税減税「プラス」企業25.7％、業務複雑化懸念
帝国データバンクの調査で、消費税減税が実現した場合に自社へ「プラスの影響が大きい」と回答した企業は25.7％に留まった。小売業では消費刺激を期待する一方、業務の複雑化や財源確保への不安も根強い。
ファームランドトレーディング破産、コロナ禍で負債12億円超 (17.02.2026)
アメリカンビーフなど幅広い食品を扱ったファームランドトレーディングが東京地裁から破産開始決定を受けた。コロナ禍による業績悪化が続き、負債は3社合計で約12億3000万円に上る。
証券口座乗っ取り事件 被告「便乗のつもりがプレーヤーに」
証券口座乗っ取り事件で金融商品取引法違反などの罪に問われた林欣海被告の初公判が東京地裁で開かれた。被告は起訴内容を認め、計画に「便乗するだけ」のつもりが知らぬ間に「プレーヤー」になっていた経緯を説明した。
円相場、対ドル153円台で取引終了 対ユーロも円高 (17.02.2026)
17日の東京外国為替市場では、円相場が対ドルで153円08～09銭、対ユーロで181円13～17銭で大方の取引を終えました。前日比で円高・ドル安、円高・ユーロ安の動きを示しています。
読売333が3日連続下落、終値88円安の4万8458円
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が3営業日連続で下落し、終値は前日比88円45銭安の4万8458円27銭となった。利益確定売りが目立つ一方、自動車関連銘柄などは上昇した。
コロナ融資の功罪 返済困難企業増加で不良債権化懸念
読売新聞と帝国データバンクの共同調査により、コロナ融資の実態が明らかになった。返済が進まず、延滞企業が増加する中、制度の功罪が浮き彫りに。飲食店や旅館・ホテルなど打撃の大きかった業種では特に返済負担が重く、今後の対応が課題となっている。
東証終値5万6566円で続落、利益確定売りが優勢
東京株式市場の日経平均株価は17日、前日比239円92銭安の5万6566円49銭で続落した。前週の大幅上昇を受けた利益確定売りが優勢となり、東証株価指数（TOPIX）も25.83ポイント安の3761.55となった。
日経平均4営業日連続下落 終値5万6566円 利益確定売り目立つ
東京株式市場で日経平均株価が4営業日連続で値下がりし、終値は前日比239円92銭安の5万6566円49銭となった。衆院選後の株価急上昇を受けた利益確定売りが続く一方、円高一服で自動車関連銘柄などが上昇した。
EV車載電池の多様化 日本は三元系主流もLFP台頭
電気自動車（EV）の普及に不可欠な車載電池技術が多様化。日本は長距離走行を重視し三元系電池が優勢だが、低価格なリン酸鉄リチウム（LFP）電池の台頭や全固体電池・ナトリウムイオン電池の開発動向も注目される。専門家が現状と展望を解説。
読売広告3社が新ブランド「読売アルス」創設、地域から全国へ (17.02.2026)
読売新聞グループの広告会社3社が新ブランド「読売アルス」を4月1日付で創設。地域密着のノウハウを結集し、デジタル分野や地域創生施策など全国規模での提案力を強化する方針を発表しました。
メルシャン、ワイン3商品を自主回収 未承認添加物使用で (17.02.2026)
キリンHD傘下のメルシャンが、ワイン3商品を自主回収。国内で認められていない食品添加物「クエン酸銅」の使用が判明したためで、累計出荷は約62万本。健康被害は未確認。
東証午前終値5万6354円 過熱感で売り優勢、半導体銘柄下落
東京株式市場の日経平均株価は17日午前、前日終値比451円86銭安の5万6354円55銭で取引を終えた。相場の過熱感から売り注文が優勢となり、一時は500円超の下落を記録。ソフトバンクグループやアドバンテストなど半導体関連銘柄の下落が目立った。
メルシャン、チリ産ワイン3製品を自主回収 未承認添加物使用 (17.02.2026)
メルシャンは17日、チリの製造元が日本で認められていない食品添加物クエン酸銅を使用したとして、ワイン「フロンテラ スパークリング ロゼ 缶」など3製品を自主回収すると発表。累計出荷約62万本、現流通約4万本。
日経平均が600円超下落、5万6100円台で推移
17日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値から600円超下落し、5万6100円台で推移している。衆院選後の急上昇を受けた利益確定売りが前日に続いて目立っている。
東京円153円台前半 日銀利上げ観測後退で変動 (17.02.2026)
17日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝153円台前半で取引。日銀の早期追加利上げ観測後退により円売りドル買いが優勢に始まったが、日経平均下落でリスク回避の円買いが強まった。
万博パビリオン工事を無許可で請け負った3社に営業停止処分 (17.02.2026)
大阪府は、2025年大阪・関西万博の海外館建設工事を無許可で請け負ったとして、京都府と滋賀県の建設会社3社に対し、最大30日間の営業停止処分を科した。処分は建設業法に基づき、安全規制の徹底を求めるものだ。
ダイドー過去最大赤字307億円 自販機値上げで販売減 (17.02.2026)
ダイドーグループHDが2026年1月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終赤字を従来予想の30億円から307億円に引き下げた。自販機飲料の値上げによる販売減が響き、過去最大の赤字となる見込み。
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