日経平均697円安、米IT株下落で売り広がる
13日の東京株式市場で日経平均株価は前日比697円安の5万6941円に下落。米市場でのAI関連株下落の流れを引き継ぎ、売り注文が拡大した一方、半導体関連株などは買い支えられた。
カテゴリー : 経済
PayPayが米国ナスダック上場申請、時価1兆円超の大型IPO
スマートフォン決済大手のPayPayが米国ナスダック市場への上場をSECに申請。早ければ3月にもIPOを実施し、日本での売り出しも予定。市場では時価総額が1兆円を超えるとの見方が強まっている。
電通グループ、過去最大の赤字 海外事業不振で3100億円減損 (13.02.2026)
電通グループは2025年12月期連結決算で、海外事業の不振により3101億円の減損損失を計上。純損益の赤字幅は過去最大となり、配当は初めてゼロとなる見込み。業績悪化で新体制による再建が急務に。
コーナン商事がアレンザHDにTOB、218億円で業界再編
ホームセンター大手のコーナン商事が同業のアレンザホールディングスに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表しました。買い付け価格は1株1465円、総額218億円を見込み、業界トップクラスの売上高規模を目指します。
熊本―中部国際空港便、1年ぶり復活 3月29日からFDA就航
フジドリームエアラインズ（FDA）が3月29日から熊本―名古屋（中部国際）便を就航。1日2往復を計画し、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出によるビジネス需要を見込む。熊本と中部国際空港を結ぶ路線は2025年3月から運休しており、1年ぶりの復活となる。
元取締役逮捕、2300万円出金疑いで一部否認
鹿児島県警霧島署は、会社法違反（特別背任）容疑で元取締役を逮捕。2021年から2024年にかけ、約30回にわたり会社口座から2300万円を出金させた疑いで、容疑者は「会社のために使った」と一部否認しています。
電通新社長に佐野氏 海外不振で損失3100億円超 (13.02.2026)
広告大手の電通グループは、佐野傑氏を新社長に昇格させる人事を発表。海外事業の不振により、2025年12月期に減損損失3101億円を計上し、純損益赤字が過去最大となる見通し。経営再建が急務だ。
東証続落、一時900円安 米国株安で5万7000円割れ
東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時900円を超える下落で節目の5万7000円を割り込みました。前日の米国株安が重荷となり、衆院選後の上昇に対する利益確定売りも出ています。
電通グループ新社長に佐野傑氏、中核事業会社社長から昇格
電通グループは13日、五十嵐博社長の後任として中核事業会社「電通」の佐野傑社長が新社長に昇格する人事を発表。3月27日付で、海外事業不振を背景に体制刷新を図る。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再生エネ拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及を促進。地域経済の活性化と環境負荷低減を目指す取り組みで、持続可能な社会構築に貢献。
中国住宅価格、1月も約9割の都市で下落 (13.02.2026)
中国国家統計局が発表した1月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち62都市で前月比下落となり、約9割に達した。中古住宅も67都市で下落し、不動産市況の冷え込みが続いている。
PayPayが米ナスダック上場申請、時価総額3兆円超え
スマートフォン決済国内最大手のPayPayが米ナスダック市場への上場を申請。関係者によると、上場は2026年3月頃とみられ、時価総額は3兆円を超える見通しです。
アレンザHDとコーナン商事が提携、業界1位へ
福島県を基盤とするアレンザホールディングスが、関西圏で強固な販売網を持つコーナン商事と資本業務提携を結びました。この提携により、両社はホームセンター業界での首位獲得を目指し、地域経済への波及効果が期待されています。
東京円152円台後半 米株下落で円買い優勢
13日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル152円台後半で取引が始まった。米国市場の株価下落を背景に、ドル売り・円買いの動きが優勢となっている。市場関係者は「目立った取引材料がなく方向感が出にくい」と指摘した。
西鉄、福岡オフィスビル2棟を電気ビルに譲渡で売却益45億円
西日本鉄道は福岡市中央区のオフィスビル2棟を九州電力子会社の電気ビルに譲渡し、2026年4～6月期に売却益45億円を特別利益として計上する計画を発表しました。
トライアルHD、小型店100店出店で売上高1兆6300億円目標
トライアルホールディングスは2027年6月期からの中期経営計画を発表。デジタル技術を活用した小型店や西友との共同店舗を拡大し、2029年6月期の連結売上高を1兆6300億円に引き上げる目標を掲げた。
福島で太陽光発電所稼働、再生エネの新たな一歩
福島県で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に向けた重要な進展を記録しました。このプロジェクトは地域経済の活性化にも貢献し、環境問題への取り組みを強化します。
福島で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県内で新たな太陽光発電所が本格稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及促進に貢献。地域のエネルギー自給率向上と脱炭素社会実現に向けた重要な一歩となる。
福島で太陽光発電所稼働、再エネ拡大に前進
福島県内で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始しました。再生可能エネルギーの普及促進と地域経済の活性化を目指す取り組みとして注目を集めており、環境問題への対応と持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となります。
栃木県産材100％のセブン－イレブン木造店舗が宇都宮で開業 (12.02.2026)
栃木県宇都宮市に、県産木材を100％使用したセブン－イレブンの木造店舗がオープンしました。コンビニ店舗木造化の実証第1号店として、環境負荷低減や地域資源循環の取り組みを推進し、CO2削減効果も期待されています。
NY株続落、5万ドル割れ AI懸念でハイテク株売り
ニューヨーク株式市場でダウ平均が5万ドルを割り込み、大幅続落。AI開発競争が企業収益を圧迫するとの懸念が広がり、ハイテク株を中心に売り注文が膨らんだ。シスコシステムズの決算失望がIT銘柄全体に波及した。
中国政府系保険がNY名門ホテル売却準備 ウォルドーフ・アストリア (12.02.2026)
米紙報道によると、中国政府系の大家保険集団がニューヨークの名門ホテル「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」の売却準備を進めている。中東やアジアの政府系ファンドが買収に関心を示している可能性がある。
NY円、152円台後半に上昇 リスク回避で円買い優勢
12日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル152円73～83銭と、前日比50銭の円高ドル安となった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円を買う動きが優勢となった。ユーロは1ユーロ1.1866～76ドル、181円28～38銭で取引された。
NYダウ600ドル超下落、シスコ12％超安
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が669.42ドル安の4万9451.98ドルで取引終了。シスコシステムズが12.32%安と大幅下落し、金融・テクノロジー銘柄を中心に売りが広がった。
バレンタインは「自分へのご褒美」に 静岡で高級チョコ人気
バレンタインデーのチョコレート商戦で、自分で楽しむ「ご褒美チョコ」が主流になりつつある。調査では購入金額が本命チョコの倍近く、県内デパートでは1万円超の海外チョコやSNS映えする商品が並ぶ。
フジvs村上世彰氏の攻防終結か、株買い取りで合意
フジ・メディア・ホールディングスが投資家・村上世彰氏との株主攻防に一応の終止符を打った。FMHは村上氏側の保有株を買い取り、不動産事業分離に含みを持たせることで合意。激しい買収防衛策から停戦交渉に至った舞台裏を探る。
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