財務省、日米協調で円買い・ドル売りの為替介入を実施したと発表 円相場の過度な変動に対処
財務省は3日、7月31日に米財務省と協調して円買い・ドル売りの為替介入を実施したと発表した。最近の円相場の過度な変動や無秩序な動きに対処するためと説明しており、片山財務相は「今後、さらなる協調介入を実施することも躊躇（ちゅうちょ）しない」と強調した。今回の介入は、日米両財務省が歩調を合わせた形となった。
カテゴリー : 経済
片山財務相が談話「さらなる協調介入も躊躇（ちゅうちょ）しない」を発表、7月31日に米国と協調し円買い介入を実施
片山財務相は3日、米国と協調し7月31日に円買い介入したとする談話を発表。2025年9月の日米財務大臣共同声明に基づき、最近の円の過度な変動や無秩序な動きに対処したと説明。ニューヨーク市場では円が一時1ドル=157円台まで上昇し、約2カ月半ぶりの円高水準に。談話は「更なる協調介入も躊躇（ちゅうちょ）しない」としている。
トランプ米大統領、円買いの為替介入は「友情の証」 約15年ぶりとなる日米のドル高是正「協調介入」実施を認める
トランプ米大統領は2日、大統領専用機内で記者団に、円買いの為替介入は「日本は円安が進み、少し助けを求めていた。友情の証だ」と述べ、約15年ぶりとなる日米の協調介入の実施を認めた。日米通貨当局は7月末、過度な円安・ドル高を是正するためニューヨーク外国為替市場の円相場で行った。
コスモ石油マーケティング、国産SAFの羽田空港供給で東京都の緊急対策事業に採択
コスモ石油マーケティングは、国産SAFの羽田空港における供給について、東京都の「国産SAF利用促進緊急対策事業」に採択された。同事業は中東情勢の影響で既存航空燃料価格が高騰する中、価格差を追加補助し国産SAFの利用促進を図るもの。国内初の大規模生産となる国産SAFが対象で、航空会社の利用拡大が期待される。
いすゞ、路線バス「エルガ」シリーズ改良 安全装備を拡充しEVに寒冷地仕様
いすゞ自動車はこのほど、大型路線バス「エルガ」、中型路線バス「エルガミオ」、バッテリーEVフルフラット路線バス「エルガEV」を改良して発売した。エルガとエルガミオでは安全装備の拡充や快適性の向上を実施。エルガEVには寒冷地仕様オプションを新たに設定し、幅広い運行環境に対応している。
伊藤一正氏の記事一覧、President Online上で公開中 ビジネス情報をまとめて確認
伊藤一正氏の記事一覧ページが、経済・ビジネス情報サイトPresident Onlineで公開されている。同氏の執筆記事はタイトルと公開日付きで最新順に一覧表示され、気になる記事をクリックすると本文を読める。執筆者のプロフィールも掲載され、新着記事の公開に伴って一覧は随時更新される。
喫煙者はボーナス1万円減、離職率60→8%に改善した変な社内ルール
年商92億円の「明るいブラック企業」が、喫煙者のボーナスを1万円減額する独自ルールなどを導入し、離職率を60％から8％へと大幅に改善させた。その取り組みが連載『悩んだら、「好きか大好きか」で動け！』で紹介された。
閉園した「ノースサファリサッポロ」運営会社、敷地内でイベント事業を再開…「サファリ再開ではない」と発表
札幌市南区で閉園した「ノースサファリサッポロ」の敷地内に、運営会社「サクセス観光」が「ピクニックフィールド」を開設し、イベント事業の再開を発表した。無許可開発を巡って今年3月に除却命令が出されたが、市の事前点検で問題がないと確認された。動物の展示はなく、営業は11月末まで。「サファリ再開ではない」とコメントした。
延長コードは隠さなくていい 大川製作の「見せる」発想
大阪府東大阪市の電線メーカー・大川製作が、OEM中心の事業から自社ブランド第1弾として「見せる」延長コード「Extension Cord Cross」を開発。艶みを帯びたデザインは工芸製品独特の存在感と柔らかさを併せ持つ。下請けの苦労と、商社に知的財産権が渡った教訓が挑戦の原点だった。
採用難なのに「新卒の面接」「会社説明会」を廃止、なぜ？ 万博「大屋根リング」作った町工場の挑戦
大阪・関西万博「大屋根リング」の部品製造を手掛けた幣用工業（大阪府大東市）は、会社説明会と新卒面接を廃止した。人手不足が深刻化する中、なぜ採用の入口を変えたのか。文化を言語化した「クレド」から始まった採用改革の詳細を、担当者の言葉とともに紹介する。工場見学や交流会など、代わりに始めた方法も紹介する。
アニメ海外売上2.2兆円、コンテンツ全体6兆円で鉄鋼上回る 日本が手にした「限界費用かからない輸出品」
日本のコンテンツ7分野の海外売上は2024年、約6兆円と鉄鋼輸出（4兆7402億円）を逆転。アニメは2.2兆円で前年比26%増とけん引した。人口減で内需が細る中、限界費用がほぼかからないIP輸出が「モノづくり大国」の新たな柱に。経済産業省は2033年までに約3倍の20兆円を目指す。
かんぽ生命、100億円の外債売却で2億円近く取り損ね？ 前日に200億円試み同僚が待った、現場で激論
かんぽ生命保険の市場運用部で2025年3月5日、約100億円分の外債を売る取引が成立した。前日には担当者が約200億円を売ろうとしたが、同僚らが待ったをかけ、翌日は半減。残る債券の一部は別の証券会社との取引で価格が1.7%高い条件で処分され、担当チームでは激論が起きていたことが分かった。
クボタ新社長・花田氏が「両利きの経営」を語る 本社移転は意識改革のきっかけ、既存事業と新規挑戦を両立
農機大手クボタが5月、本社をJR大阪駅直結の複合施設に移転。今年就任した花田晋吾社長は「両利きの経営」を掲げ、既存事業の深化と新規事業への探索を両立させる企業風土改革を進める。リーダー的立場の既存事業を守る一方、新規挑戦を生み出す狙いとは。本社移転もその一環だ。インタビューで詳しく聞いた。
住友化学の水戸信彰社長、農薬事業で除草剤の「ブロックバスター」を目指す リジェネラティブ農業への貢献
住友化学の水戸信彰社長は、農薬事業で除草剤の大型製品「ブロックバスター」を目指す方針を示した。世界人口が100億人を超える時代を見据え、化学農薬と微生物や天然素材を使うバイオラショナルの両輪で、環境再生型農業に取り組む考えを明かした。2020～24年に世界で市販された新有効成分33剤のうち5剤を開発した実績も紹介した。
西陣織工業組合が第10次産地振興対策ビジョンを策定 小平理事長に聞く 若者への情報発信と連携・協働で課題克服目指す
西陣織工業組合が今年から５年間の行動指針「第１０次西陣織産地振興対策ビジョン」を策定した。総出荷額は１９８２年の約２５００億円から２０２３年は１６９億円に減少。小平真滋郎理事長は若者への情報発信と「連携と協働」で再生を目指す。
外食業界、特定技能2号の取得支援や特定技能1号の停止で熟練外国人材の責任者確保に期待
外食業界では、熟練外国人材の受け入れに期待が高まっている。特定技能2号の取得を後押しする支援や、特定技能1号の停止といった制度面の変化が取り沙汰されるなか、外国人材に責任者として活躍してもらい、人手を確保しようとする取り組みが、今後の人手不足対策の鍵を握るとみられている。そうした動きに、外食業界の関心が集まっている。
すかいらーくホールディングスの谷真会長が「問う消費税1％」で、店内飲食の減少を踏まえ支援の必要性を指摘した
すかいらーくホールディングスの谷真会長は、読売新聞の連載「問う 消費税1％」で、店内での飲食が減少しており、支援が必要だと指摘した。記事は2026年8月3日付で、読者会員限定で公開された。見出しは「店内の飲食減 支援必要…すかいらーくホールディングス会長 谷真氏」で、消費税の在り方を問うシリーズの一編。
2026年8月3日「OPECプラス」7か国が原油を6か月連続で増産、生産量は減産前の水準まで戻る
「OPECプラス」に参加する7か国が、原油の増産を6か月連続で実施し、生産量は減産前の水準に戻った。2026年8月3日付の記事で明らかになった内容によると、対象となった7か国の生産量は、減産措置が取られる前の水準まで回復した。一連の増産は6か月間にわたって続いたことになる。
内閣府が策定の知財・無形資産投資指針、中長期的な利益可視化と投資家向け開示を柱に企業の意識改革促す内容
内閣府は、特許権や技術、ブランドなどの無形資産への投資・活用を促す指針を3日にも公表する。中長期的利益の可視化や投資家向け開示を企業に求めるのが柱で、短期的な利益悪化に見える投資への経営陣の理解を得る狙いも。世界で企業価値向上に知財を生かす動きが広がる中、国内企業の意識改革につなげる。
自動運転トラックの実証実験、高速道路に加え一般道でも実施へ 政府がレベル4商用化目指す
政府は2027年度から、特定の物流拠点間での自動運転トラック商用化に向けた実証実験を、高速道路に加え一般道も含むルートで行う方針を固めた。2026年度中にルートや参加事業者を選定。一般道では歩行者や自転車への配慮が課題となり、首都圏、中部圏、関西圏での実施を想定。2028年度のレベル4商用化を目指す。
半導体を売るために借金してTPUを外販するアルファベット、決算が映すAIビジネスの構造変化
アルファベットの2026年4〜6月期決算は売上高1198億ドル（前年比24%増）と12四半期連続の2桁成長を達成。自社開発AIチップ「TPU」の外販で初の売上を計上し、クラウド部門は前年比82%増の248億ドルへ拡大した。フリーキャッシュフローはマイナス59億ドルとなり、AIビジネスの構造変化が浮き彫りになった。
日産、中国現地開発のピックアップトラック「鋒坦 Frontier Pro」900台をラテンアメリカに輸出
日産中国は7月22日、現地合弁の鄭州日産が中国で開発したピックアップトラック「鋒坦 Frontier Pro」900台をラテンアメリカに輸出したと発表。同車はPHVとエンジン車の2タイプで、設計から量産まで中国人エンジニアが主導した。東風日産もEVセダン「N7」の輸出を準備している。
日米が15年ぶり円買い協調介入 歴史的円安是正へ異例の対応 一時1ドル157円台まで急騰 片山財務相が説明へ
日米両政府が円買いの為替市場介入を実施していたことが2日、政府関係者への取材で分かった。東日本大震災後の2011年以来、15年ぶりの協調介入。7月下旬には一時1ドル＝164円まで下落する歴史的円安を受け、投機的な円売りを阻止する狙いがある。片山財務相が3日にも説明する可能性がある。
日米両政府が円買いで28年ぶり協調介入、157円台に円高 片山財務相が方針表明へ
日米両政府が円安是正へ協調介入し、円買いは1998年以来28年ぶり。7月31日のNY市場で一時1ドル=157円台と約2カ月半ぶりの円高水準に。政府・日銀は30日から2日連続で介入。米財務省は金融機関へ介入可能性を通知し、NY連銀が円買いに関与したと報じられた。片山財務相が日米連携の方針を表明へ。
OPECプラス有志7カ国、9月に日量18万8千バレルの原油増産決定 ホルムズ海峡の通航正常化は見通せず
主要産油国でつくるOPECプラスの有志7カ国は、8月2日のオンライン会合で9月に日量18万8千バレルの原油を増産することを決めた。8月と同じ幅で、世界の石油需要の約0.2%に相当する。ただ、米国とイランの戦闘再開でホルムズ海峡の通航正常化は見通せず、実際に増産が進むには時間がかかりそうだ。
三井不動産レジデンシャル「パークホームズ入谷」が竣工 台東区の三島神社と一体開発し旧社殿の既存材を再利用
三井不動産レジデンシャルは、東京都台東区の三島神社の建替えと一体開発した定期借地権付き分譲マンション「パークホームズ入谷」を7月31日に竣工した。三井不動産グループとして3物件目の神社一体開発マンションで、旧社殿の吊り照明や屋根瓦、床柱などの既存材を再利用し、金杉通りに面する視認性の高い神社となった。
パナソニックHD、2026年度第1四半期は営業利益1824億円で41年ぶり過去最高益 通期見通しも上方修正
パナソニックホールディングスの2026年度第1四半期決算は、売上高が前年比6.4%増の2兆189億円、営業利益が110.0%増の1824億円と1985年以来41年ぶりの過去最高益を更新。AIインフラ関連とデータセンター需要がけん引し、当期純利益も89.2%増の1351億円、通期見通しも上方修正した。
長崎名物ちゃんぽんの老舗製麺所が今年創業100年 3代目の父と長女、新商品をめぐる親子の葛藤とは（九州発）
長崎市の佐藤製麺所が創業100年を迎えた。1926年創業の老舗で、かん水の一種「唐灰汁」の濃度を代々守るちゃんぽん麺を製造する。3代目の佐藤茂樹さん（72）と、2019年に父の交通事故を機に家業へ入った長女の坂本千恵さん（48）は、父が「邪道だ」と反対したつけ麺風の新商品をめぐり、けんかを経て納得の味にたどり着いた。
佐賀の日本酒、米の甘み広がる「芳醇うま口」の背景 濃くて甘いしょうゆ文化 酒造組合新会長が業界の今を語る
佐賀の日本酒は米のうま味を多く残し口当たりがまろやかで、米特有の甘みが広がる「芳醇うま口」。背景には濃くて甘いしょうゆの食文化がある。出荷量は減り、純米酒や吟醸酒などの特定名称酒が主流に。低アルコール化や輸出にも挑戦する。天山酒造社長で佐賀県酒造組合会長の七田謙介氏が、業界の現状や今後の取り組みを語った。
ジェイアール東海ホテルズ 「ヒルトン高山リゾート」を来月14日開業へ 県内初のフラッグシップブランドに
ジェイアール東海ホテルズは、岐阜県高山市の観光ホテル「ヒルトン高山リゾート」を来月14日に開業する。ヒルトンの旗艦ブランドとして県内初。ホテルアソシア高山リゾートをリブランドし、外観は変えず北アルプスを望む展望露天温泉も継続する。全283室で、開業時は約90室。2027年春に全室の宿泊が可能になる予定。
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