海外部門ROE10％超へ
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は、海外部門の自己資本利益率（ROE）を10％以上に引き上げる方針を明確にした。日銀の利上げを背景に、2026年3月期の純利益は約1.6兆円に拡大。個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」を軸に収益基盤を強化する一方、預金の伸び鈍化という課題も浮上している。
貸し出しコントロールの段階へ
中島社長は、貸し出しの伸びについて「伸ばしていくことは可能だが、これまでのペースを維持するのは無理だ」と述べた。法人向け貸し出しは前中期経営計画の3年間で約27％拡大したが、新中計では3年間で10％程度の伸びにとどまる見通し。預金が減少に転じるマクロ環境下で、流動性規制対応も難しくなっていることから、貸出増加をコントロールする段階に入ったと説明した。
個人向け住宅ローンについては「過当競争となっているため、対象を厳選して減らしていく」と明言。貸出先の選別については「案件ごとにクレジットリスクや採算性を十分吟味して取り組むことになる。貸し出し単体の採算性だけでなく、顧客との取引全体の採算性など目線を上げて審査していく」と語った。
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ROTE15％へ投資拡大
新たな中長期目標として掲げる有形自己資本利益率（ROTE）15％の達成に向け、国内やアジアへの投資を進める。戦略4カ国ではフルラインの金融ビジネスを展開する方針。また、Oliveのアカウント数は1500万達成が可能と述べ、個人向けサービスの拡大にも意欲を示した。
