三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は、海外部門の自己資本利益率（ROE）を10％以上に引き上げる方針を明確にした。日本銀行の利上げを追い風に、2026年3月期の純利益は約1.6兆円に拡大しているが、預金の伸び悩みなど課題も浮上している。新たな中長期目標として定めた有形自己資本利益率（ROTE）15％の達成に向け、貸出のコントロールや投資戦略について語った。
貸出コントロールのステージへ
貸出しの伸びについて、中島社長は前中期経営計画の3年間で約27％拡大したが、新たな中計では3年間で10％程度の伸びにとどまる見通しを示した。預金が減少に転じるマクロ環境や流動性規制への対応難から、貸出増加はコントロールする段階に入ったと説明。個人向け住宅ローンは過当競争のため、対象を厳選して減らす方針を明らかにした。
取引全体の採算性で審査
貸出先の選別については、案件ごとにクレジットリスクや採算性を十分吟味し、取引全体の採算性も考慮して審査すると述べた。単に「貸せない」と突き放すのではなく、顧客に寄り添いながら対応するが、ある程度選別的な取り組みになるとの認識を示した。
—
投資戦略とOliveの展望
ROTE15％達成に向けて、中島社長は国内やアジアへの投資を進め、戦略4カ国ではフルラインの金融ビジネスを展開する方針を示した。また、個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」については、アカウント数1500万は達成可能との見解を語った。
