東洋経済は7月31日から、株主総会の決議結果を分析する新連載「数字が語る 株主の審判」を開始する。この連載では、約3万人の役員選任議案を集計し、賛成率や前年からの変化、取締役会出席率、在任期間、兼任状況などをランキング形式で紹介する。
集計対象とランキング内容
有価証券報告書（臨時報告書）に記載された株主総会の決議結果をもとに、社内役員と社外役員それぞれの賛成率ワースト、賛成率悪化ランキングなどをまとめる。KADOKAWAの夏野剛社長はアクティビストから解任を要求され、取締役選任の賛成率が60％を割り込んだ事例も取り上げられる。
配信予定タイトル
第1回（7/31）：「社内役員＆社外役員の賛成率ワーストランキング」
第2回（7/31）：「賛成率悪化ワーストランキング」（22人が40ポイント以上悪化）
第3回（8/3）：「取締役会への出席率が75％未満の41人」（出席ゼロが4人）
第4回（8/3）：「在任期間が長い社内役員＆社外役員ランキング」（最長は70年）
第5回（8/3）：「兼任が多い上場企業役員ランキング」（8社兼任の社外役員も）
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キャンペーン情報
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