日本郵便、赤字郵便事業に新戦略 荷物金融で収益化
日本郵便は郵便事業の赤字が続く中、荷物事業と金融事業の強化で収益改善を図る。2024年度の郵便事業赤字は約1000億円に拡大。新たな配送網の構築や、ゆうちょ銀行との連携強化など、抜本的な改革に乗り出す。
カテゴリー : 経済
東洋経済が選ぶ2024年注目のスタートアップ10社 (16.07.2026)
東洋経済が2024年に注目すべきスタートアップ10社を発表。AI、ヘルスケア、クリーンエネルギーなど多様な分野から選出。成長性と革新性が評価された。
東京のマンション価格、2024年に初の1億円超え
2024年の東京23区の新築マンション平均価格が初めて1億円を突破し、平均年収の約20倍に達した。不動産経済研究所の調査で判明し、高騰が続く首都圏の住宅市場に警鐘を鳴らしている。
EVシフトの陰で急拡大するガソリン車市場
先進国でのEVシフト加速の一方、新興国ではガソリン車需要が急拡大。2023年の世界販売台数は前年比5%増の約9000万台に達し、インドや東南アジアが牽引。環境規制の緩さと低価格が需要を後押ししている。
半導体戦略で新たな補助金制度創設へ
日本政府は半導体の国内生産強化を目的に、新たな補助金制度を創設する方針を固めた。経済安全保障の観点から、先端半導体の製造拠点を国内に誘致し、技術革新を促進する狙いがある。
経産省「FRONTia Project」始動、ファンCEO「ジャパンAIを」
経済産業省は7月16日、国内44社が参画する「FRONTia Project」を開始。NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは「日本はジャパンAIを構築すべき」と強調した。
自民調査会、放送事業者のROE8%基準見直しを要請
自民党情報通信戦略調査会は16日、放送事業者の資本政策について総務省に検討を要請。経営指標ROE8%が公共性の高い放送事業者に適切かどうか議論する。総務省は有識者会議で規制緩和も含め検討へ。
日本人のコンビニ離れが止まらない…大人たちが向かった先
コンビニ弁当の高騰で日本人のコンビニ離れが加速。経済評論家の鈴木貴博氏は「生鮮食品を除く食料の値上がり率は年率6.2％で全体の2倍」と指摘。消費者は割高感から他の選択肢へと向かっている。
代金減額や金型無償保管で下請法違反 天龍工業に勧告
公正取引委員会は16日、バス・鉄道車両シート製造の天龍工業に対し、下請法違反（代金減額、不当な経済的利益の提供要請）を認定し勧告した。富山県内事業者への勧告は初めて。
スターバックス、日本初の従業員向け奨学金制度
スターバックスは16日、子ども・若者支援の新プログラム「Starbucks Youth Program」を発表。日本初の従業員向け奨学金制度を導入し、ZEN大学と連携して学費を全額または半額補助。2027年4月入学者から募集開始。
サントリー、金麦をビール化 税制改正で市場開拓
サントリーは10月6日、発泡酒「金麦」と「金麦〈糖質75％オフ〉」をビールにリニューアル。10月の酒税改正でビールと新ジャンルの税率が一本化されるのを受け、ビール需要拡大を見込む。同日に新商品「金麦〈香る〉」も発売。
所得連動給付、消費減税と支援対象にズレ
2029年度に本格導入される「所得連動給付」。しかし、つなぎ措置の消費減税とは恩恵を受ける人が異なり、制度切り替えが波乱要因となる可能性がある。自民党・小野寺五典税調会長は意義を強調する。
東京円19銭高162円08～09銭、対ユーロは53銭安
16日の東京外国為替市場で円相場は前日比19銭円高・ドル安の1ドル＝162円08～09銭で取引を終えた。対ユーロでは53銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝185円90～94銭。
半導体株に陰り？キオクシア株がピークの半値近くに
半導体関連株が急落。キオクシアHD株は16日、ピーク時から約45%下落し、6万2110円に。日経平均も1915円安。半導体株は一時的調整か、本格的下落か。
PayPayで障害、ネット接続できず支払い不能に
決済大手PayPayが16日夕、ネット接続不能による支払い障害を発表。AWSの障害が原因とみられ、対象や範囲を調査中。有料会員向け記事の続きは登録で。
酷暑で働く女性9割以上がパフォーマンス低下、4人に1人が退職検討
SHEの調査で、働く女性の91.9%が夏の暑さによる働きづらさを実感。約9割がパフォーマンス低下を経験し、4人に1人が「酷暑退職」を検討。企業の暑さ対策不足も浮き彫りに。
上司の「なんか違う」に三流は引き下がる…一流の切り返し
上司の曖昧な指示にどう対応するか。起業家の川岸宏司氏は、言語化力の足りない上司の真意を見極めるには「何が不正解か」を明らかにする質問が有効と説く。怒りを感情分解し、相手視点で仮説を立てる方法を紹介。
VWリストラ難航、業績悪化でも打つ手なしの悲劇
ドイツ最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）のリストラが進まない。業績悪化を受け、2025年の総資本利益率は1.1％とトヨタの4.0％に大きく劣る。中国市場での販売不振やコスト高が原因だが、労組の反発で雇用整理は頓挫。ドイツ経済の縮図とも言える状況だ。
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