東京電力は16日、柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）について、運転開始から30年を超えて稼働を続けるために必要な施設の管理計画に関し、原子力規制委員会の審査会合で一連の説明を完了した。今後、東電が提出する申請書の補正内容などに問題がなければ、運転開始から30年目にあたる11月7日までに認可される見通しとなった。
書類誤り90件で審査遅延
東電は昨年12月に審査を申請したが、申請書類に計90件の誤りが判明。内容の修正や原因の調査に時間を要し、期限内に計画が認可されない事態となり、一時は運転継続が不可能となる可能性も浮上していた。これらの誤りは、東電の管理体制に対する懸念を招いた。
福島事故後初の再稼働
6号機は改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）で、今年1月に東電の原子力発電所としては福島第1原発事故後初めて再稼働した。国内でABWRが30年を超えて運転された例はなく、審査では他の炉型との違いも踏まえ、設備の劣化に備えた管理方法などが確認された。
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新制度で60年超運転が可能に
昨年開始された新制度により、原発の運転期間は60年を超えることが可能となった。ただし、30年を超えて運転するには、10年を超えない期間ごとに長期施設管理計画を作成し、原子力規制委員会から認可を受ける必要がある。今回の6号機の計画認可は、この新制度下での重要な事例となる。
