クレジットカード決済代行サービスを手がける全東信（東京都港区）が7月6日に破産した。負債総額は1151億円に上り、今年最大規模の倒産となる。同社のサービスを利用していた飲食店を中心に、売上金が回収できないリスクが浮上。また、多額の融資を実行していた金融機関も引き当て処理を迫られるなど、影響は広範囲に及んでいる。東洋経済の田島靖久記者と髙岡健太記者が、破産の経緯や背景、今後の影響を解説する。
破産の経緯とビジネスモデルの実態
全東信は、飲食店などに対してクレジットカード決済の代行サービスを提供してきた。具体的には、加盟店である飲食店の売上金を一時的に立て替え、後日カード会社から回収するビジネスモデルだ。しかし、同社はこの売上金を流用して別の事業に投資していた可能性が指摘されている。破産申請直後、夜の銀座では飲食店の経営者らが集まり、今後の資金繰りについて話し合う様子が見られたという。
破産の直接的な引き金は、資金繰りの悪化だ。同社は2026年に入ってから粉飾決算が発覚し、取引金融機関からの信用を失った。ピーク時には約100の金融機関と取引があったが、破産直前には大半が融資を停止。最後の頼みの綱だった銀行も追加融資を拒否し、7月6日の破産申請に至った。
金融機関への影響：東和銀行など地銀に打撃
全東信の破産で最も大きな打撃を受けるのは、地方銀行だ。特に、融資額が最大の東和銀行（群馬県）は、約220億円の融資残高があるとされる。これは同行の自己資本比率を大きく毀損する可能性があり、経営への影響は避けられない。債権者リストによると、全63の金融機関のうち、上位には東和銀行のほか、複数の地方銀行が名を連ねている。通常、一つの企業への融資がこれほど大きいケースは異例で、金融庁の監督体制にも疑問符が付く。
田島記者は「銀行は全東信のビジネスモデルを十分に理解せず、評価が甘かった」と指摘する。特に、決済代行会社のリスクは売上金の流用にあるが、金融機関は同社の成長性を過信していた可能性がある。
飲食店の悲鳴と売上金回収の見通し
全東信を利用していた飲食店は、売上金の回収が困難な状況に陥っている。破産手続きの中で、売上金は破産財団に組み込まれ、一般債権者として配当を受けることになる。しかし、負債総額が1151億円と巨額であるため、配当率は極めて低くなると見られる。髙岡記者は「飲食店の経営者は、数カ月分の売上金が戻ってこない可能性がある。キャッシュフローが逼迫し、連鎖倒産のリスクもある」と警鐘を鳴らす。
実際、全東信の破産直後から、取引先の飲食店からは「売上金が入金されない」「今後の資金繰りが立たない」といった悲鳴が相次いでいる。特に、銀座や六本木などの繁華街では、高級飲食店を中心に影響が大きいという。
破産数日前の行動と新たな事実
破産の数日前、全東信は一部の大口取引先に対して「資金調達が完了した」と虚偽の説明をしていたことが明らかになった。また、破産申請直前に、経営陣が自社株を売却していた可能性も浮上している。これらの行為は、詐欺的要素を含む可能性があり、今後の民事・刑事両面での捜査が注目される。
さらに、全東信の破産によって、決済代行業界全体の信頼性が揺らいでいる。他の決済代行会社に対しても、金融機関が融資を引き締める動きが出ており、業界再編の可能性も指摘されている。
今後の影響と課題
全東信の破産は、単なる一企業の倒産にとどまらず、決済インフラの脆弱性を露呈させた。飲食店の売上金保護の仕組みや、金融機関の与信管理のあり方が問われている。東洋経済では、関連記事として債権者リストや地銀への影響を詳報しており、今後の展開を追跡する。
