南海高野線の昭和37年製ステンレス電車が現役運行 (03.04.2026)
南海電気鉄道高野線で運行される1962年製の「6000系」電車は、大手私鉄最古参の車両として注目を集めている。片開きドアと「コルゲート」と呼ばれる波状デザインが特徴で、2023年には無塗装ステンレス外観に復刻され、鉄道ファンから高い人気を誇る。
南海電気鉄道高野線で運行される1962年製の「6000系」電車は、大手私鉄最古参の車両として注目を集めている。片開きドアと「コルゲート」と呼ばれる波状デザインが特徴で、2023年には無塗装ステンレス外観に復刻され、鉄道ファンから高い人気を誇る。
2026年4月3日午前6時32分頃、東京メトロ丸ノ内線の新高円寺―南阿佐ケ谷駅間で保安装置故障が発生。この影響で同線は中野坂上―荻窪駅間で運転を見合わせている。
2026年4月から自転車にも青切符制度が導入され、ながらスマホ運転は1万2000円、イヤホン使用は5000円の反則金が科せられます。交通トラブル専門弁護士が解説する、自転車利用者が知っておくべき新ルールと注意点。
成田国際空港会社の藤井直樹社長は、新滑走路の2029年3月末供用開始を断念し、土地収用法の適用を視野に調整する方針を国交相に報告。用地取得の難航が背景にあり、確保率は約90%にとどまる。
成田国際空港会社の藤井直樹社長は、滑走路新増設に必要な用地取得が難航していることを受け、土地収用法に基づく強制収用の手続きを検討する方針を明らかにしました。金子恭之国土交通大臣に意向を伝え、2029年3月の全面供用開始は延期となる見通しです。
16歳以上の自転車交通違反者に反則金納付を通告できる青切符制度が1日から始まった。福島県警は県内各署で広報活動を実施し、福島市の曽根田駅周辺では通勤通学時間帯にチラシ配布を行い、交通ルールの遵守を呼びかけた。
路線バスで運転手が体調不良になった際、乗客が押せる非常ブレーキボタンの導入が進んでいる。高齢化による運転中の体調不良事故が相次ぐ中、いすゞ自動車の「エルガ」などに搭載されるシステムが安全確保に貢献。2026年までに普及が拡大する見込みだ。
JR東日本が荷物専用新幹線の運行を開始。時速約300kmで走行し、一度に17.4トンの荷物を輸送可能。生鮮食品を新鮮なまま運べるほか、トラック運転手不足の解消にも期待が寄せられている。
16歳以上の自転車利用者を対象とした「青切符」制度が始まった1日、岡山県警は県内44か所で一斉取り締まりを実施。ながらスマホなどの違反で3件の青切符を交付し、交通ルール遵守を呼びかけました。
改正道路交通法施行に伴い自転車の交通反則通告制度が始まった1日、警視庁は東京都北区で取り締まりを実施。違反者16人に「指導警告カード」を交付し、安全運転を呼びかけました。
JR北海道は2026年度事業計画で、鉄道運輸収入を過去最高の825億円と見込む。インバウンド観光需要を取り込み、前年度比40億円増を想定。特急列車の全席指定化や変動価格制で収益拡大を図る一方、営業損益は579億円の赤字。
関西空港第2ターミナル国内線エリアの改修が完了し、保安検査場に複数客同時対応の「スマートレーン」を導入。搭乗待合エリアは約2割拡張され、利便性が大幅に向上しました。
宮崎交通は慢性的な運転手不足を背景に、路線バス167便を減便。減便率は平日2.1%から日祝日5.8%に及び、地域の公共交通維持が課題となっています。
北海道のJR留萌線が最終区間の運行を終え、1910年の開業以来、石炭やニシンの輸送を支えた歴史に幕を閉じた。地域住民や鉄道ファンが見送る中、最終列車が石狩沼田駅を出発した。
2026年4月1日、自転車の交通違反に対する交通反則通告制度(青切符)が開始されました。東京都北区の王子駅前では警察官による取り締まりが実施され、一時停止違反などで指導警告を受けた利用者からは困惑の声が上がっています。
成田空港の新設・延伸滑走路の供用開始が2029年3月末から延期される見通しとなった。用地確保の難航が原因で、B滑走路は約1年延期、C滑走路は未定。関係者からは計画推進を求める声が上がっている。
埼玉県の「あと数マイル・プロジェクト」で推進検討会議が報告書を提出。大江戸線など4路線の延伸に向け、沿線まちづくりや交通連携などの課題解決を要請し、2031年ごろの国の次期答申を目指す。
JR四国は2026~30年度の中期経営計画で運賃値上げを実施する方針を明らかにした。物価高や人件費増加に対応し、鉄道事業の使命を果たすためと説明。国交省は設備投資で1025億円を支援する。
成田国際空港会社(NAA)は、成田空港の滑走路新増設計画で必要な用地取得が難航しているため、土地収用法に基づく強制収用の手続き検討を本格化。2029年3月の供用開始は延期が見込まれ、地元調整が課題に。
JR留萌線の石狩沼田―深川間が3月31日、最終運行を迎えました。1910年の開業以来、116年にわたり地域を支えてきた鉄路に、沿線住民や鉄道ファンが「お疲れさま」「ありがとう」と感謝の言葉をかけ、別れを惜しみました。
大阪メトロは、大阪・関西万博で運行した電気自動車(EV)バス190台について、今後は使用しないと発表しました。安全性と長期的な安定性を確保できる方法・体制を確立することが困難と判断したためです。
さいたま市の清水勇人市長と埼玉県の大野元裕知事が31日、都心と結ぶ地下鉄7号線(埼玉高速鉄道)の延伸事業実施を関係機関に正式要請。浦和美園駅から岩槻駅まで約7.2キロ延伸し、2041年4月開業を目指す総事業費1440億円の大型プロジェクトが動き出す。
大阪メトロは、大阪・関西万博で使用したEVモーターズ・ジャパン製の電気自動車バス190台について、安全性の懸念が解消されず、閉幕後の路線バスなどへの転用を断念したと発表しました。購入費は約75億円で、補助金も活用されていました。
国土交通省は31日、バスやタクシー、トラックなどの事故を減らすため、2030年度までの新たな「事業用自動車総合安全プラン」を公表。運転手の高齢化を背景に、体調不良に起因する事故の未然防止を強化する方針を示した。
1910年に開通したJR留萌線深川―石狩沼田間が31日、最終運行日を迎えました。115年余りの歴史に幕を下ろす留萌線の最後の雄姿を見ようと、地元住民や鉄道ファンが駆けつけ、別れを惜しみました。
4月1日から、16歳以上の自転車の交通違反に対して交通反則切符(青切符)制度が導入されます。ながら運転など事故リスクの高い違反は指導・警告なしで即摘発。反則金は最高1万2千円で、交通ルールの徹底と処理効率化を図ります。
成田国際空港の滑走路新増設計画で、当初予定の2029年3月からの共用開始が延期される見通しとなった。用地取得が難航し、2月下旬時点で全体の約1割が未確保の状況が続いている。
JR東海の参宮線で、強風の影響により伊勢市駅と鳥羽駅の間で運転を見合わせています。午後0時13分ごろから運休や遅れが発生しており、運転再開には時間がかかる見込みです。
2023年の大雨で全線不通となったJR美祢線のBRT復旧に向け、法定協議会が専用道設置を見送る方針を決定。観光誘客効果はあるものの、100億円超の費用と利便性低下が懸念され、全会一致で結論づけられた。
政府は31日、2026~30年度の総合物流施策大綱を閣議決定。宅配便の非対面受け渡し利用割合を30年度までに約50%へ倍増させる方針を明記。運転手不足への対応として再配達の負担軽減を図り、物流の持続可能性確保を目指す。