バイク希望ナンバー10月導入 4桁選択可能に
国土交通省は27日、バイクの希望ナンバープレート制度を10月中旬から導入すると発表しました。対象は125cc超の軽二輪と250cc超の小型二輪で、4桁以下の数字を自由に選択できます。申請はインターネットや運輸支局で受け付けます。
国土交通省は27日、バイクの希望ナンバープレート制度を10月中旬から導入すると発表しました。対象は125cc超の軽二輪と250cc超の小型二輪で、4桁以下の数字を自由に選択できます。申請はインターネットや運輸支局で受け付けます。
2026年4月1日から自転車運転者の交通違反に「青切符」交付制度が導入される。福岡県警によると、歩道走行は原則禁止だが、13歳未満や70歳以上など例外条件では徐行が認められる。制度の狙いは迅速な処理と実効性向上にある。
自転車運転者の交通違反に対し「青切符」を交付する制度が4月1日から始まる。ながらスマホは反則金1万2000円、歩道走行は6000円。警察は高校生や外国人への周知強化を進める。
東京23区最北端の見沼代親水公園駅と埼玉県草加市を結ぶ路線バス「草加22」系統が3月末で廃止される。開通から16年、利用者は減少傾向にあり、運転手不足も廃止の理由の一つ。高齢者を中心に不便を訴える声も上がる中、地域の交通網の変化が進む。
宮崎県串間市は高速道路が未整備の「陸の孤島」状態で、人口減少や企業誘致の遅れに悩む。東九州自動車道の未開通区間が残り、開通時期は見通せず、地域間格差是正が課題となっている。
リニア中央新幹線の静岡工区で、水資源や生物多様性を巡る専門部会の議論が終了し、金子国土交通相が早期着工にめどが立つと述べた。県やJR東海との連携で開業に向け取り組む方針を示した。
香川県坂出市の瀬戸中央自動車道・坂出北インターチェンジで、四国方面の入り口と出口が新設され、完全なフルインターとして運用が開始されました。総事業費は約50億円で、地域の交通利便性が大幅に向上します。
岐阜県の樽見鉄道が今夏から運賃を平均16.3%値上げする方針を発表。初乗り運賃は190円から220円となり、消費税増税を除く値上げは2005年以来。経営基盤の安定化と鉄道存続が目的。
広島電鉄が28日に開業する市中心部循環路面電車「循環線」の試乗会が実施された。一周約45分の新ルートは観光客に期待されるが、日中のみの運行や本数不足、他路線減便などの課題も明らかになった。
北海道新幹線が開業から10周年を迎え、奥津軽いまべつ駅で記念イベントが開催された。本州唯一のJR北海道新幹線駅だが、乗車人員は伸び悩み、誘客面での課題が浮き彫りに。一方で、青函トンネル近くの安全拠点としての重要性も再認識されている。
自転車の交通違反に交通反則切符(青切符)を交付する制度が4月1日から始まる。16歳以上が対象で、ながらスマホや遮断踏切立ち入りなどは即時交付。警察は高校生への啓発に力を入れ、安全運転の意識向上を目指す。
リニア中央新幹線の静岡工区着工に向け、静岡県とJR東海が生態系への影響に関する全28項目の議論を終了。平木副知事は年内着工の可能性を示唆し、鈴木康友知事は「大きな節目」と評価。開業は2036年以降と見込まれる。
関東バスの労働組合が27日、賃金交渉を巡り終日ストライキを予定。実施されれば中野区や杉並区などで7千本以上の路線バスが運休し、12年ぶりの大規模な交通混乱が懸念される。会社側は回避に向け交渉継続中。
リニア中央新幹線の静岡工区着工を巡り、長年対立してきた静岡県とJR東海が歩み寄りました。県の専門部会がJRの対策案を承認し、品川―名古屋間の全線着工に大きく前進。背景にはJR側の異例の対応がありました。
JR九州の古宮洋二社長は、利用者の少ない駅の無人化が運行本数維持に不可欠との考えを示した。コスト削減が急務とし、理解を求めた。現在、管内の340駅が無人化されている。
東京メトロは、運営する全9路線180駅でホームドアの設置が2026年3月に完了すると発表。東西線原木中山駅から稼働開始し、転落防止対策が全駅に拡大。都営地下鉄も先行して整備済みで、鉄道安全の向上が進む。
自転車の交通違反を対象とした交通反則通告制度(青切符)が4月1日から始まる。赤間二郎国家公安委員長は、悪質・危険な違反は取り締まり対象とし、安全運転を呼びかけた。対象は16歳以上の軽微な113種類の違反で、反則金納付で刑事罰を回避可能。
経営難の平成筑豊鉄道が路線バスへの転換方針を正式決定。沿線住民からは鉄道廃止を惜しむ声やバス運行への不安が聞かれ、田川高校では約120人の通学利用者が影響を受ける。自治体首長も様々な反応を示している。
JR日南線沿線の宮崎県日南市、宮崎市、串間市、鹿児島県志布志市が、3月のダイヤ改正で列車9本が中止・短縮された問題で、JR九州に本数の維持・改善を求める要望書を提出。地元自治体は路線の重要性を強調し、JR側は利用状況を見直す意向を示した。
長崎県西海市のさいかい交通は、長崎市の離島・池島で運行していたコミュニティバスを2026年3月末で廃止すると発表。運転手不足と利用者減少が要因で、島内のバス路線が消滅する。
岐阜県御嵩町の東濃高校生徒会と同窓会が、赤字続きで存続が模索されている名鉄広見線の存続を求める署名344人分を町に提出。通学路線として多くの生徒が利用し、「多くの人が困る」と訴えた。
広島・岡山のJR芸備線の存廃を巡り、再構築協議会が試算を報告。休日増便やイベントを恒久化しても、経済効果は年間約4億3000万円で、運営費の約8億3000万円を大きく下回る。新年度はバス運行で比較検討へ。
西九州新幹線の未整備区間を巡り、佐賀県の山口祥義知事と長崎県の平田研知事が意見交換。山口知事は財政負担などの課題を説明し、長崎県民の理解を求めた。平田知事は協議継続の意向を示し、両県の協力姿勢が浮き彫りになった。
岐阜県の第三セクター長良川鉄道は、郡上市内区間の一部廃線を検討。廃線した場合の沿線5市町の財政負担試算を5月中にまとめる方針を明らかにした。利用促進策の検討と並行して進める。
東武鉄道は24日、千葉県野田市で新型車両「80000系」の視覚障害者向け試乗会を実施。参加者は車内の座席や壁を直接触り、形状を確認することで、新車両への不安を解消した。家族連れ向けの1人掛け席「たのしーと」も好評だった。
北海道新幹線が新青森―新函館北斗間で開業10年を迎えたが、年間100億円以上の営業赤字がJR北海道の経営を圧迫。札幌延伸は2030年度末から38年度末以降に大幅遅延し、事業費増加で厳しい状況が続く。
経営難が続く第三セクターの平成筑豊鉄道について、福岡県の服部誠太郎知事が鉄道廃止と路線バスへの転換方針を沿線自治体に伝えた。130年以上の歴史に幕を閉じ、新たなコミュニティーバス計画が進められる。
国土交通省はJR四国に対し、2026~30年度の5年間で計1025億円の財政支援を継続すると発表。31年度の経営自立を目指し、省力化設備や瀬戸大橋更新工事への出資を支援する一方、利用促進策の徹底を要請した。
品川―名古屋間の全線着工が迫るリニア中央新幹線。開業は10年後とされるが、何がハードルか?ルート、速度、新幹線との違い、開業見通し、大阪延伸の五つの要点を詳しく解説します。
16歳以上を対象とした自転車の交通違反に反則金を科す「青切符」制度が4月1日から始まる。青森県警は雪解けで自転車利用が増える時期と重なり、駅前での周知活動や警察署員向け講習会を実施し、制度の浸透を図っている。