福岡市地下鉄延伸、2030年代後半完成へ着工決定 (06.04.2026)
福岡市は地下鉄七隈線の延伸計画を正式に決定し、2030年代後半の完成を目指して着工する。新駅2駅を設置し、交通利便性の向上と地域活性化を図る。総事業費は約800億円を見込む。
福岡市は地下鉄七隈線の延伸計画を正式に決定し、2030年代後半の完成を目指して着工する。新駅2駅を設置し、交通利便性の向上と地域活性化を図る。総事業費は約800億円を見込む。
阪急電鉄は、交通系ICカード利用者を対象に、同一駅での20分以内の入出場を無料にする新サービスを開始しました。改札内の店舗やコインロッカー利用を促進し、利便性向上を図る取り組みです。
京都府知事選で西脇隆俊氏が3選を決めたが、北陸新幹線の関西延伸ルート問題が早速の課題に。現行の小浜・京都ルートに加え、複数の代替案が浮上し、地域の思惑が交錯している。
16歳以上の自転車交通違反に対する青切符制度の開始を受け、シェアリングサービス企業のLuupが東京都渋谷区で安全講習会を実施。利用者に実践的な指導を行い、ルール順守の徹底を呼びかけました。
国土交通省九州地方整備局の垣下禎裕局長が、TSMC進出で注目される中九州横断道路の整備を「最大スピードで」と強調。東九州自動車道の全線4車線化や熊本都市高速道路構想支援も明らかにし、九州のインフラ強化に意欲を示しました。
東海道新幹線の2025年度利用者数が7年ぶりに過去最多を更新する見通し。円安による訪日客需要の拡大と大阪・関西万博の開催が乗客数を底上げし、JR東海は臨時列車増発やダイヤ改正で対応。
改正道路交通法が1日に施行され、自動車が自転車の横を通過する際の安全速度と間隔が明文化された。警察は目安として「時速20~30キロ」「少なくとも1メートル程度」を示し、違反時は罰則も適用される。福島県双葉署は交通安全運動で新ルールを周知した。
東京都は上野動物園内のモノレールに代わる新たな乗り物の詳細を公表。3両編成で60人乗車可能、車いすスペースも確保し、2026年度に着工、2029年度中の供用開始を目指す。
1996年度から2025年度までの30年間に全国で廃止された鉄道路線は68区間1366キロに達し、全国鉄道網の約5%に相当。車の普及や少子高齢化による利用減が背景で、特に地方で深刻な移動インフラの課題が浮き彫りに。
リニア中央新幹線の未着工区間だった静岡工区について、静岡県とJR東海が環境対策で合意。28項目の保全策を了承し、年内着工の可能性が高まった。2030年代半ば開業も視野に。
過去30年間に全国で廃止された鉄道路線は68区間1366キロに上り、全国鉄道網の約5%に相当。北海道が全体の3分の1を占め、少子高齢化や利用低迷で廃線は加速傾向にある。
JR各社の分析で、地方路線120区間の乗客数が半減し、軒並み赤字経営であることが判明。中小私鉄も96事業者のうち80事業者が赤字で、インフラ老朽化も深刻な問題となっています。
北陸新幹線は4日、飯山―上越妙高駅間の風速計が規制値に達したため、午後3時39分から長野―富山駅間で運転を見合わせています。JR東日本が発表しました。
2016年の熊本地震で被災後、修復された九州新幹線「つばめ」の車両が鹿児島港に寄港。多くの鉄道ファンや家族連れが集まり、桜島を背景に写真を撮るなどして出迎えた。
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰を受け、鹿児島県トラック協会は県に対策を要望。燃料油の安定供給や価格安定化を求め、物流停滞が県経済に与える影響を警告。フェリーや高速船運航にも波及し、地域全体で懸念が広がる。
那覇港―大阪南港間を結ぶRORO船「うりずんNEXT」が宮崎港に定期寄港を開始。週1回の運航で、南九州の農産物や製品の関西圏への安定輸送を実現し、地域経済の活性化が期待されています。
強風の影響により、JR西日本は4日午前10時35分頃から湖西線の近江今津―近江塩津駅間で運転を見合わせています。特急サンダーバードは東海道・北陸線に迂回し、約30分遅れて運行中です。
福岡市は地下鉄七隈線の延伸計画を正式決定し、2030年代後半の開業を目指して着工する。総事業費は約1,500億円で、新たに2駅を設置し、交通アクセスの改善と地域活性化を図る。
大阪・関西万博で使用されたEVバスが、路線バスへの転用を断念したことを受け、国土交通省と環境省が購入費補助金の返還を求める方針を明らかにしました。不具合が相次いだことが原因です。
阿武隈急行は3日、11日に運行開始する新型車両「AB900系」の安全祈願祭を福島県伊達市の梁川車両基地で行いました。全9編成の導入が完了し、低床化や独自デザインが特徴です。
東京都交通局が運営する忘れ物検索サービス「find chat」が機能拡充され、京急線と京成線の乗り入れ路線でも利用可能に。AIを活用した一元管理で利便性向上。
北海道新幹線の札幌延伸が38年度末以降に延期された。工事難航や資材高騰が原因で、市は水素車両の導入や路面電車LRTの整備を求める声も出ている。駅周辺の再開発は進むが、延伸実現は10年以上先の見通しだ。
東京都内で路線バスの廃止・減便が相次ぐ中、都は運転手不足対策として本年度14億円を投入。女性や就職氷河期世代の採用奨励金、住居手当支援などを実施し、行政の支援拡大に期待が寄せられている。
那覇港と大阪南港を結ぶRORO船「うりずんNEXT」が宮崎港に初めて寄港し、新たな定期航路が開設されました。これにより宮崎港の定期航路は計4航路となり、物流拠点としての機能向上が期待されています。
JR東海は3日、昨年10月の東急田園都市線事故を受けた調査で、高山線の美濃太田駅(岐阜県美濃加茂市)で信号システムの不備が見つかったと発表。国鉄時代からの問題で、列車接触の恐れがあったが既に対策済み。
昨年10月の東急田園都市線脱線事故を受けた鉄道事業者の緊急点検で、国土交通省は新たに3事業者15駅で信号設定ミスを確認したと発表。これまで判明分を含め累計12事業者32駅となり、JR北海道やJR東日本などが対象。いずれも改修済みで安全は確保されている。
自転車の交通違反に青切符が導入されたが、現場では車道走行の危険性が課題に。取材で自転車利用者が感じる恐怖と、車に道をふさがれる現実を検証。ルール順守の難しさを浮き彫りにする。
青い森鉄道が4月から硬券の正式販売を開始。青森駅では「来駅記念券」、浅虫温泉駅など5駅では「普通入場券」を販売。2014年からの試験販売で人気を博し、鉄道ファンからの要望に応える形で常備販売に踏み切った。
JR九州は、九州豪雨で不通となった肥薩線の復旧促進に向け、熊本県八代市の新八代駅そばに「肥薩線復旧工事所」を設置し、開所式を実施。林真一郎所長ら5人が業務に当たり、2026年度頃の運行再開を目指す。
金子恭之国土交通大臣は、大阪・関西万博で使用されたEVバスのトラブルを受け、購入費に充てた補助金約6億円の返還を大阪メトロに求める方針を明らかにしました。車両の安全性懸念が解消されず、使用中止が決定されたことが背景です。